探偵の人探し調査

探偵と興信所の違い|探偵・興信所に依頼をする際の基礎知識と注意点

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皆さんは探偵や興信所への調査依頼を考えたことはありませんか。

そしてその時、探偵と興信所の違いが明確でないために、どちらに相談をしたらいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

また探偵・興信所も全国にたくさん存在しており、どのように選べば良いか迷ってしまいますよね。

今回は探偵と興信所の違いや探偵・興信所に依頼をする際の基礎的な知識を紹介したいと思います。

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探偵と興信所の違い

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探偵と興信所の違いは何でしょうか。それは、人を調査するか企業を調査するかの違いです。

探偵は「岩井三郎」という刑事を退官した人物が自身のスキルを利用して尾行・張り込み・聞き込みなどを行ったことがルーツだと言われています。

この時行方調査・ストーカー調査・盗聴器調査など一個人からの依頼が多かったため、探偵は個人の調査を行うようになりました。

一方興信所は、明治維新後に商工業が盛んになり、企業間の取引が重要になった際に取引先の信用調査の需要が増えたことにより当時の日本銀行理事の外山修三が「商業興信所」を設立たことがルーツにあります。

しかし現在では探偵でも興信所でもどちらでも同様の業務を行っておりますので双方の違いはほとんどありません。そのためどちら依頼をしても業務内容が違うという問題が発生することは無いでしょう。

探偵・興信所が扱う2大トラブルとは

探偵・興信所が扱うトラブルは多岐に渡りますが、主に「浮気調査」か「人探し」かの2つが依頼としては多いです。

そのため探偵・興信所により浮気調査を得意とするか人探しを得意とするかが分かれますので、依頼の際にはどちらを得意とするかを事前に確認しておくのが良いでしょう。

ここでは浮気調査と人探しの依頼をする際の注意点を記載したいと思います。

 浮気調査

浮気調査とは配偶者や恋人などが別の相手と恋仲になっていることを調査することです。

浮気調査を依頼した際には夫婦関係が冷めきっている場合などで「離婚と慰謝料の請求を前提としたケース」と浮気を止めさせたいが子供や今後の生活を考えると離婚までは望んでいない「夫婦間の関係を修復するために依頼するケース」があります。

浮気調査を依頼する際の注意点

後述しますが、探偵・興信所の費用は決して安いものではありません。そのためそのためまずは以下に挙げる浮気の兆候リストで浮気の可能性の高さを見極めるようにして下さい。

・いつも携帯電話にロックがかかっている

・通話料・パケット通信料が増えた

・発信・着信履歴・メール送受信を削除している

・こっそりとメールや電話をしている

・帰宅が遅く、外出や外泊が増えた

・急に残業や会社の付き合いが多くなった

・休日出勤や出張が増えた

・ファッションに気を使うようになった

・金遣いが荒くなり、使途不明金がある

・家族との会話や食事が減った

・趣味や食事の好みが変わってきた

・スポーツクラブやテニス、ゴルフ、ダンスなど習い事に凝りだした

また、浮気の確率が高い日時を伝えられるように、普段の行動を観察・記録しておくことも重要になります。探偵・興信所の費用は安くありません。

浮気調査では証拠として浮気の現場を写真に抑える必要がありますので、浮気に関してある程度の傾向が分かっていれば、その分費用を抑えることができます。

人探し

人探しとは、家出や失踪により所在が分からなくなった人を探し出す業務のことをいいます。

家出や失踪の場合は警察に捜索願を出すことが思いつくかもしれませんが、実は警察は事件性がなければ捜査を行うことはありません。

警察が家出や失踪した場合に捜査を行うのは誘拐などの犯罪や事故に巻き込まれた場合、自殺の恐れがある場合に限られており、成人が自分の意思で行った家出や失踪についてはどのような原因であれ民事不介入の原則から一切の捜査を行いません。

参考:捜索願を警察に届け出る際の知識と届け出た時の警察の対応

そのため人探しにおいては探偵・興信所に依頼をすることが有効です。

 人探しを依頼する際の注意点

人探しをする際には調査対象者の情報が重要になってきますので、調査対象者の持ち物や周辺情報、などを確認しておきましょう。具体的に確認するべき項目は以下の通りです。

・氏名、生年月日、住所等

・写真(顔が分かる・全身が写っているなど複数枚あることが望ましい)

・車両ナンバー

・携帯電話番号

・趣味嗜好

・パスポート、保険証、キャッシュカード

・異性関係、友人関係、職場でのトラブルなど

・パソコンや携帯電話内の情報

 探偵・興信所が行う業務

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探偵・興信所は「探偵業の業務の適正化に関する法律」に基づき人探しや浮気などを行い、もし違反してしまった場合には営業停止や懲役・罰金刑などが与えられてしまいます。

ここでは探偵・興信所が法律によって認められている調査方法について確認してみましょう。

聞き込み

一つ目は聞き込みです。調査対象の知人などに対面をしたり、電話などで聞き込みを行います。調査対象者に直接聞き込みを行うこともありますが、できるだけ避ける傾向にあります。

聞き込みの際には欲しい情報を上手く聞き出したり、信用を得るために何度も通ったりなど様々なテクニックを駆使します。

また調査対象に探偵・興信所が調査中であることが知られないように他人になる済ますこともあります。

他人に成りすましての調査は違法のように感じるかもしれませんが、聞き込み相手に損害が無ければ問題とはなりません。ただし以下の2パターンの場合であれば違法性が問われます。

・公務員という立場を名乗る

・実在する組織・団体の名称を利用する

尾行

尾行とは浮気調査などで対象者の後をつけることです。尾行の方法は「徒歩」「車・バイク・自転車等の車両」などがあります。

尾行の際には複数名のグループにより複数台の車両で尾行を行うことが一般的です。

張り込み

張り込みとは、調査対象者に気づかれないように対象者を監視することです。

張り込みの際には、変装をする、男女一組で行動する、近隣住民になりきるなど、調査対象に警戒されないようさらに近隣住民に通報されないよう様々なテクニックを用います。

探偵・興信所に依頼した際の料金

では、探偵・興信所に依頼をした際の料金はどのようになっているのでしょうか。ここでは入りした際の料金について記載したいと思います。

料金相場

料金相場が気になるところですが、調査の期間や調査の内容によって変わるため料金の相場というものは存在しません。

そのためご自身が依頼した際の料金がどの程度になるかは、実際に探偵・興信所に質問してみることをおすすめします。

【関連記事】人探しの料金相場|人探しにかかる調査料金を抑える5つのコツ

料金体系

探偵・興信所により料金体系が変わっており、大きく分けて「時間料金型」「パック料金型」「成功報酬型」の3種類がありますので、ここではそれぞれの内容とメリットデメリットを記載します。

 「時間料金型」

時間料金型は調査員が実際に尾行などを行った稼働時間に対応した料金体系です。

しかし探偵・興信所によっては基本料金が設けられている場合もありますので注意が必要です。

例えば尾行調査の場合、日によっては1時間で終わってしまう場合もありその際には収入が減るため最低減の収益を確保する目的で基本料金を設定している場合があります。

そのような場合には基本料金の他に延長料金が設定されており一日の調査時間が長くなってしまえばその分料金が高くなるので注意してください。

メリットとしては調査費用が比較的明瞭であること、デメリットは調査期間が長時間に及ぶと割高になることが挙げられます。

 「パック料金」

パック料金とは「尾行」、「人探し」など探偵・興信所が行う業務をあらかじめまとめ売りされているものです。

調査期間が長くなりそうな場合には割安に依頼をすることができます。デメリットは調査が短期間で終了してしまった場合には割高になってしまうことです。

 「成功報酬型」

成功報酬型の場合は依頼時に着手金を支払い、調査成功後に成功報酬を払うシステムです。

成功報酬型は探偵・興信所と依頼人の間で何をもって「成功」と呼ぶかの認識にずれがある場合がありますので、依頼した際に「浮気相手が分かれば成功とする」など成功の定義を決めておく必要があります。

メリットは調査成功に応じた料金支払いが可能となることで、デメリットは求めていない結果であっても調査が成功すれば料金が発生する点です。

こんな調査方法を行う探偵・興信所には注意

前述の通り、2007年に「探偵業の業務の適正化に関する法律」が成立し調査を行う際の規定が厳格化されました。

しかし現状法律に則っていない調査方法を行う探偵・興信所が多いのも事実です。ここでは探偵・興信所として違法な調査方法・手口を紹介します。

【関連サイト】浮気調査ナビ

【関連記事】人探しを探偵・に依頼する際の料金相場とトラブルを防ぐための注意点まとめ

GPSを対象者やその車などにつける

夫婦間や親子などでGPSを利用することは問題ありませんが、探偵・興信所がGPSを用いた場合には以下の罪に該当してしまう可能性があります。

・調査対象者のカバンや車に設置する

「ストーカー規制法違反」「プライバシーの侵害」に該当する恐れがあります

・相手の自宅に入って設置する

「住居侵入罪」に該当する恐れがあります。

調査対象の自宅に盗聴器を仕掛ける

盗聴器の利用も夫婦間であれば問題はありません。また配偶者や恋人の浮気調査の際に、探偵を自宅に招き盗聴器を設置する場合も問題がありません。

しかし場合により違法になる可能性があります。

・無断で自宅に入り盗聴器を仕掛ける

「不法侵入」に該当します。

・電話回線などに盗聴器を仕掛ける

「有線電気通信法違反・通信の秘密を侵害」に該当します

・盗聴器で録音した内容を第三者に公開する

「プライバシーの侵害・電波法違反」に該当します

調査対象者の自宅に無断で侵入

調査対象者の自宅に無断で侵入する行為は「不法侵入に該当します」

またオートロック内に無断で侵入し、調査対象者の部屋番号を割り出す行為も同様に「不法侵入」に該当します。

不正な個人情報の入手

住民票や預金残高、職歴までを入手してしまう探偵・興信所もあります。このような個人情報が入手出来てしまう理由は「情報屋」の存在です。

情報屋は情報提供者などから得た情報を探偵・興信所に売ることで利益を上げています。情報提供者となるのは個人情報を扱う公的機関や企業の従業員などが挙げられます。

しかしこれは明らかな違法行為となります。

もし「電話番号からの身元確認」「消費者金融利用状況の確認」「クレジット利用状況の確認」などをうたっている探偵・興信所は違法の可能性が高いのでかかわらないことをおすすめします。

 「別れさせ屋」など公序良俗に反したサービスを利用させる

調査によって浮気が判明した際に「別れさせ屋」を勧める探偵・興信所もあります。別れさせ屋とは、恋愛中である男女の仲を引き裂くことを仕事にしている職業のことです。

探偵・興信所が別れさせ屋を利用する目的は、依頼者の配偶者や恋人とその浮気相手の仲を引き裂くことにあります。

別れさせ屋がターゲット(浮気相手)に近づき恋愛関係に持ち込み、デート中などの写真を配偶者や恋人に見せることで別れさせます。

別れさせ屋が成功する可能性は非常に低いことや、別れさせ屋が公序良俗に反していること、また探偵・興信所が別れさせ屋から紹介料を取る目的で依頼主に勧めている場合もあり、別れさせ屋の利用を勧めてくる探偵・興信所は避けた方が良いでしょう。

問題解決のために他の専門家と連携する探偵・興信所もある

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探偵・興信所が扱う内容は浮気調査と人探しであることはすでにお伝えしましたが、浮気調査では、離婚時の慰謝料請求、人探しにおいては依頼者・調査対象者双方の連携が必要になる場合があります。

ここでは他の専門家がどのような問題解決を行ってくれるかを紹介します。

弁護士との連携

浮気調査の結果によっては配偶者への離婚を考慮するなどの場合があります。

離婚の際には、浮気相手にどの程度の慰謝料額を請求するのか、また訴訟や調停などの法的手続きを行う際にもご自身で解決することは困難になります。

そのような場合には法律の専門家である弁護士に相談することが望ましい。そのために探偵・興信所によっては、弁護士を紹介するサービスを提供しているところもあります。

そのような場合には弁護士の得意分野に応じて案件ごとに紹介された弁護士に相談を行うと良いでしょう。

弁護士費用が気になるところではありますが、30分~1時間程度の相談は無料の場合もありますので、探偵・興信所と相互に連携を取りながら弁護士を利用してください。

カウンセラーとの連携

人探しにおいて探偵・興信所をする際には心理状況が不安定になっている方も多いと思います。そのような不安を解消してくれるのが心理カウンセラーです。

心理カウンセラーは依頼者の心理的な悩みなどに対するアドバイスを行うことに高いスキルを持っています。また調査結果が出た際にその調査結果をもとにどのように判断を行いどのような行動を行うかについて、「決断」のサポートも行ってくれます。

人探し/家出人の捜索は探偵への依頼がおすすめです。

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まとめ

探偵・興信所の調査費用は決して安いものではなく、また悪質な探偵・興信所も存在することから依頼することに尻込みしてしまうかもしれません。

しかし事前にしっかりとした業務を行う探偵・興信所に依頼をすることが出来れば、人探しや浮気調査の際には独自のスキルなどで早期に問題を解決してくれる強い味方です。

ぜひ浮気調査・人探しをお考えの方は探偵・興信所に依頼をすることをおすすめします。

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