捜索願を警察に届け出ると、行方不明者を捜索してくれる。…果たして本当にそうなのでしょうか？

実は警察は、捜索願を受理してもすみやかに捜索するケースと、捜索を行わないケースがあります。意外にも多くの人がこの警察の捜索の常識を知らず、捜索願を出しただけで安心してしまっています。

もしも現在、行方不明になっている身近な人を一刻も早く見つけたいという場合は、この記事で解説する警察の対応の真実によく目を通すとともに、今後の捜索の参考にしてください。

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捜索願の出し方｜届出が可能な人と申告すべきこと

元警察官　鷹橋

行方が分からなくなってしまった方を探したい場合、警察に頼るべきケースと警察では解決が望めないケースがあります。

ご自分のケースがどちらに当てはまるのかを見極めて、適切な対策を取りましょう。

捜索願を警察に届け出る際の基礎知識

そもそも捜索願とはどういったもので、誰がどのようにして届け出ればいいのでしょうか？以下で解説していきましょう。

捜索願の概要

警察では、居住地を離れその所在が明らかでない人を行方不明者として扱っており、届出があった際には捜索を行います。

平成22年4月に「行方不明者発見活動に関する規則」が施行され、行方不明者発見活動にかかわる用語の整理等が行われた際に、「家出人」は「行方不明者」、「捜索願」は「行方不明者届」に名称が変更されました。

しかし、警察署で「捜索願の届出を行いたい」と伝えれば、問題なく手続の手配をしてもらえます。捜索届を出すこと自体に費用はかかりません。

なお、捜索願という言葉が一般的に使われていることから、この記事では行方不明者届を捜索願として扱います。

【関連リンク】
行方不明者相談のご案内

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捜索願の費用｜捜索願の提出時と実際の捜索にかかる費用

元警察官　鷹橋

『捜索願』や『行方不明者届』といった詳しい区別を覚えておく必要はありません。

警察署の窓口では「夫がいなくなった」「娘が帰宅しない」といった状況を伝えるだけで対応してもらえます。

捜索願を届け出ることが可能な人

捜索願は、下記に該当する人しか届け出ることはできません。

• 親権者
• 配偶者
• 後継人など親族や監護者
• 行方不明者の福祉に関する事務に従事する者
• 同居人
• 恋人
• 行方不明者の雇用人
• 行方不明者と親密な関係にある者

【参考：愛知県警察】

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捜索願が他人には出せない理由と自力で他人を捜索する方法

元警察官　鷹橋

雇用人などの場合、行方不明者の親族が届出をできない、または親族などから同意を得ていないと受理されないことがあります。これは、会社の関係者を装って捜索願を悪用する人から当事者を守るための対応でもあります。

捜索願の届出先

原則として、捜索願は所轄の警察署に届け出ることになります。

• 保護者等の住居地を管轄する警察署
• 行方不明者の失踪時の住所地を所轄する警察署
• 行方不明者が失踪した場所の管轄警察署

【関連リンク】
警察署一覧

元警察官　鷹橋

お住まいの近くに交番や駐在所しかない場合でも、基本的には警察署に届出をすることになります。速やかに手配を流してもらうためにも、まずは警察署を訪ねましょう。

捜索願を警察に届け出る際に必要な情報

届出の際には、以下の情報提供も必要になります。より詳細を伝えられるように、前もって当人の写真を用意したり、何を持って失踪しているかを調べておくとよいでしょう。

• 当人の写真
• 氏名
• 本籍
• 住所
• 職業
• 生年月日
• 体格（身長・体重）
• 身体的特徴（けがや手術の痕、ほくろやできもの等）
• 血液型
• 失踪時の服装
• 当人の所持品
• 失踪した日時と場所
• 当人のよく行く場所
• 当人の薬物の使用歴の有無、精神病の既往歴
• 失踪の原因として考えられるもの
• その他、発見のために参考になる事項　など

【関連リンク】
行方不明者の捜索について
行方不明者相談

※「生存連絡のお願い」を同時に行うことで、発見された場合には警察から連絡をもらえます。
※届出の際には、届出をする人の印鑑と運転免許証などの身分証明書が必要になります。

捜索願には有効期限がある

一度捜索願を届け出ても、有効期限が切れた際には更新を行う必要があります。この場合は警察から連絡が入ります。

元警察官　鷹橋

期限が切れても、警察からの連絡で「まだ行方は分からないままです」と回答すれば期限は延長されます。

つまり、実質的には「発見できるまで有効」だと考えておけば良いでしょう。

捜索願を出すメリットとデメリット

捜索願を出すメリット

捜索願を提出して特異行方不明者と判断された場合、警察が積極的な捜査を行なってくれるでしょう。一般家出人として事件性や緊急性が認められなかったとしても、何らかの形で協力してくれるはずです。

また、費用がかからないという点もメリットのひとつと言えるかもしれません。

捜索願を出すデメリット

行方不明になったことを周囲に知られたくない（大ごとにしたくない）場合は、捜索届を出すことがデメリットとなるかもしれません。

ただし、早期の発見を目指すためにも、よほどの理由がない限りは捜索願を出しておくことをおすすめします。

警察は捜索願を受理してもすぐに捜索をしないことが多い

残念ながら、警察に捜索願を届ける=すみやかに捜索が開始されるというわけではありません。「何かがあってからでないと警察は動かない」とはよくメディアでも伝えられていますが、まさにその通りなのです。

すぐに捜索を開始しない理由

警察は、捜索願の届出が行われると、「事件性があるのか」「事故なのか」「自分の意思で失踪したのか」によって、一般家出人と特異行方不明者に分け、捜索をするかしないかを検討します。この際、多くの方が一般家出人に分類され、積極的な捜索が行われません。

心配ですぐにでも捜索してほしいから届け出たのに、それでは何のための警察なんだ！と憤りを感じる人も多いかもしれません。しかし、このように優先順位をつけないと、しなくても良い捜査に時間を取られて、本来優先すべき捜査の進行が遅れてしまうといったことになりかねないのです。

一般家出人とは

当人に家出の意思があって行方をくらました場合は、一般家出人に分類され、基本的には積極的な捜索活動は行いません。しかし、警察本部のコンピュータのデータベースに一般家出人の写真や情報等が登録され、全国の拠点で閲覧が可能になります。

これにより、日々のパトロール、少年補導、交通取り締まり、閲覧者からの情報提供などにより発見されるケースがあります。しかし逆に言えば、家出人が警察や情報提供者と接触する機会がなければ、見つかることはありません。

特異行方不明者とは

当人には家出の意思がなく、何らかの外的要因（事件、事故）によって行方不明になった場合や、当人に生命の危険がある場合は、特異行方不明者に分類され、時間的猶予がないことからすみやかに捜索が行われることになります。

特異行方不明者が成人の場合、警察が居場所を把握した場合でも強制力を行使し連れて帰ることができません。ただし、捜索願の提出時に「生存連絡のお願い」をしておくことで、警察が発見した際に連絡が入ります。

【参考：警視庁行方不明者発見活動規程の運用について│警視庁】

元警察官　鷹橋

特異行方不明者として受理された場合、都道府県内にはすみやかに無線司令が下されるので、パトロール中の警察官が発見する確率が高くなります。

届出から数日以内に発見されるケースも多いので、事件性が高い場合は緊迫した状況であることをしっかりと伝えましょう。

警察による捜索が行われても発見されるまでの期間には差がある

令和元年に捜索願が出された件数は86,933件とされており、多くの方が行方不明者を探しているようです。所在確認された方のうち全体の約80%が捜索届が出されてから1週間以内に見つかっています。

【参考：令和元年中の行方不明者状況】

この事からも、可能な限り早く捜索に着手した方がよいと言えるでしょう。捜索願を届け出て1週間以内の捜索が発見までの重要な期間となります。見つかる確率をあげるためにも捜索願は早期に提出すべきでしょう。

※※探偵への依頼に踏み切れない方はこちらの人探しを「人探しを警察ではなく探偵に依頼すべき本当の理由」の記事もお読みください。

警察が行なってくれる捜索

捜索願が警察で受理された後、警察が「すぐに捜索すべき」と判断した場合には、以下のような捜索が行われます。

事情聴取

事件性がある場合は、行方不明者の家族や学校関係者、または事件に関連している人物をピックアップし、その人物への事情聴取を行い、事件との因果関係を調査していきます。

元警察官　鷹橋

行方不明の直接的な原因になっている疑いがある関係者には、慎重な事情聴取が必要になります。

事件性を疑って警察が慎重になっている場合は、関係者を刺激しないように気をつけましょう。

公開捜査

行方不明者の写真付きでビラを作成したり、報道によって呼びかけを行なったりします。しかし、公開捜査が行われるのは、よほど時間的な猶予がなく、事件性が高い場合に限られます。

鑑識捜査

行方不明者の血痕や事件の証拠となるものが失踪現場に残されていた場合は、こうした遺留品を鑑識にまわして科学的な側面からも捜査していくことがあります。しかし、このような捜査にまで進展した場合は、行方不明者の安否は絶望的である可能性も考慮しなくてはなりません。

警察犬捜査

事件性が高く、失踪現場から行方不明者の足取りや事件に関わったとされる人物の手がかりが掴めそうな時には、警察犬を導入します。犬の嗅覚は人間の100万倍、刺激臭であれば1億倍あるとされており、10キロ先の香りも感知することができます。

元警察官　鷹橋

警察犬は特殊な訓練を施されているので、非常に高い精度で行方不明者の足取りを追うことができます。徒歩での移動であれば、行方不明者の発見や何らかの手掛かりにつながるでしょう。

警察の初動が遅い場合は別機関へ依頼の検討を

警察は、基本的に“事件が起きてから”でなければ、「事件性がある」という判断をしないということは前述した通りです。つまり、捜索願を出した側の「事件に巻き込まれたら大変だから早く捜索してほしい」という心理は、警察の方針と合致していないことになります。

すぐに捜索してもらいたいのに警察は一向に捜索してくれないという時には、探偵への調査依頼が有効です。警察の捜索とは異なり、探偵の捜索の場合は費用が発生しますが、探偵は依頼を受けた瞬間に事件性の有無に関わらず、すぐに捜索に取り掛かることが可能です。

大手の探偵事務所は全国的に支部を展開しており、その支部と連携を取ることによって、情報を収集、共有することができます。また、近年では警察犬を導入している探偵事務所も増えてきています。このような警察同様の捜索を行うことは探偵業法により認められているため、違法性は全くありません。

元警察官　鷹橋

すべての行方不明事案を「事件性あり」として捜索の対象にすることは、警察の組織力では不可能です。

警察に事件性があることを強調したにもかかわらず十分な対応が叶わなかった場合は、警察を動かすことにこだわるよりも探偵事務所に依頼するべきでしょう。

まとめ

警察が積極的な捜査をする案件は、あくまで緊急性の高いもの、命の危険が疑われるものに限定されます。捜索願が提出されたら誰でも捜索してくれるわけではありません。

つまり、自分の意思でいなくなってしまった人などは、自力で探すか探偵に依頼して探すしかありません。

行方不明者が出た場合、早いタイミングで捜索願を出すべきであることには変わりはありませんが、警察が積極的な捜査をしてくれるかどうかはケースバイケースです。

心配な場合には、捜索願を出しながらも、自力や探偵を利用して人探しをするのがよいでしょう。

【関連リンク】
警察庁「行方不明者に関する情報提供のお願い」
厚生労働省「行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ」

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