捜索願を友人や知人等などの他人が出しても、残念ながら警察は受理してくれません。その主な理由は、不親切に感じるかもしれませんが、警察は人探し機関ではないので個人的な要望を受け付けていないという事と、他人の捜索制度を悪用されないようにしているからです。
血のつながらない他人だったとしても、「どうにかしてあの人の居場所を掴みたい」とお考えの方もいると思います。そこでこの記事では、捜索願の提出が可能な人や捜索願が受理されなかった場合に、警察の力を借りず自力で人探しをする方法について解説していきます。
なお、捜索願の正式名称は「家出人捜索願」と呼ばれていましたが、2010年に施行された「行方不明者発見活動に関する規則」によって「行方不明者届」に名称変更されました。まだなじみの薄い方もいるでしょうから、今回の記事では捜索願という呼び名に統一しています。
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この記事の監修者
振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。 |
警察の力を借りられない状況の中で、もっとも強力なのが探偵です。
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目次
捜索願を出せるのは他人以外
捜索願は誰でも届出ができるものではありません。
捜索願を出すことが可能な人について確認しましょう。
捜索願を出せる人
捜索願を出せるのは、対象者と血がつながっている方、または生活を共にしていたなど、かなり親密な関係にある人だけです。
《捜索願を出せる人》
- 捜索したい人物の親権者
- 捜索したい人物の配偶者
- 捜索したい人物の後見人
- 捜索したい人物の親族
- 捜索したい人物の監護者
- 捜索したい人物の福祉に関する事務に従事する者
- 捜索したい人物の同居人
- 捜索したい人物の恋人
- 捜索したい人物の雇用人
捜索願を出す先
仮に捜索願を出せる人に該当したとしても、提出先は以下の管轄警察署のみと定められています。
《捜索願を出す先》
行方不明者が行方不明となった時における住所
又は居所を管轄する警察署行方不明者が行方不明となった場所を管轄する警察書
行方不明者届を届出る方の住所又は居所を管轄する警察署
【引用：警視庁｜行方不明者相談のご案内】
捜索願を他人が出せない理由
なぜ、他人の捜索願は警察に受理されないのでしょうか。
犯罪を抑止するため
まったく関係のない他人について捜索願を出せない最大の理由は、「犯罪の抑止」にあります。
もし、捜索願を悪用されてしまえば、取り返しのつかない犯罪被害が発生してしまう恐れがあるのです。
たとえば、「好きな芸能人の住所を特定したい」「住所を判明させてストーキングしたい」などの理由があるのに警察が捜索願を受理してしまえば、捜索される側はたまったものではありません。最悪の場合、この特定がきっかけで事件に発展してしまう可能性もあります。
警察としては当然、このように犯罪を後押しするような行為はできないので、捜索願の届出が可能な人物に関して制限を設けないといけないのです。
緊急性の高い案件を進められないため
捜索願の届出に何の制限も設けず、単なる人探しにまで対応していれば、1日に何件もの捜索願が出される可能性もあります。現在、年間で8万件以上の捜索願が届け出られていますが、これが10万件、15万件にも増えたとしたら、緊急性の高い事件の解決に支障が出てしまいます。
《全国における家出人捜索願受理状況》
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 男性 53,319人 54,664人 54,574人 56,379人 55,747人 女性 28,716人 30,186人 30,276人 31,583人 31,186人 合計 82,035人 84,850人 84,850人 87,962人 86,933人 【引用：令和元年中の行方不明者の状況】
警察は人探し機関ではないので、個人的な要望を受け付けることはできません。また、いくら身内から届け出られた捜索願であっても、緊急で捜索すべきかどうか優先順位をつけて捜索に当たっています。
【参考：家出人を警察が探さない本当の理由と警察が可能な家出人捜査】
自力で他人を捜索する方法
あの人を探したいけれど捜査願が出せない。そんな時には、以下の方法を参考に自力で捜索をしてみましょう。
【参考：人探しの方法10選！誰でも無料でできる方法と探偵に依頼した際の料金】
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SNSを活用する
捜索対象者がTwitterやLINEなどSNSを使用していた場合は、そのSNS上に居場所にまつわる手掛かりが残されていることがあります。SNS上の本人の投稿ページを閲覧し、以下をチェックしてみましょう。
- 写真や文章などの更新がなされているか（更新されていない場合はいつからストップしているか）
- ブログに居場所に関する記載がされていないか
- 現在の居場所を知る人物の情報はないか
スマホの写真機能には位置情報を記録する設定がされていることもあり、この設定がONのまま撮影した写真をネット上で公開すると、撮影時の位置情報が特定できることがあります。
本人がSNS上に写真を公開していたら、一度その写真を保存し、写真の詳細を表示して、撮影時の緯度と経度が記録されているかどうかをチェックしてみましょう。あとは、その緯度と経度をもとにマップを表示させれば、写真の撮影地が判明します。
【参考：人探しアプリ7選｜スマホで手軽に人を探す方法と注意点】
ビラを作成する
本人の写真、情報を印刷して人目につきやすい場所に設置したり、「人を探しています」という旨の広告を出したりする方法も効果があります。印刷代は、チラシ500枚分で3万円程度かかります。また、もしも新聞の全国版に広告を掲載したい場合は、1万円程度が相場になります。
ナンバープレートから捜索する
もし探している方が車で行方不明になっている場合、運輸省が管轄する陸運支局で『登録事項等証明書』をもらえれば、車の持ち主の住所を判明させられます。
しかし、『登録事項等証明書』を手に入れるためには、25円の申請用紙に調査したい車のナンバー情報と申請者であるあなたの個人情報を明記し、押印して提出する必要があります。
住民基本台帳を閲覧する
住んでいる市区町村しか手掛かりがない場合は、市区町村の窓口で住民基本台帳を閲覧することによって捜索したい人物の詳しい住所を判明させることができます。ただし、住民基本台帳を閲覧するには、債務者の確認や民事訴訟を起こすためなど、正当な理由がなければなりません。
人探し掲示板を活用する
インターネットで「人探し掲示板」と検索すると、多くの人探し専用情報共有サイトが出てくるかと思います。こちらに捜索したい人物の情報を投稿すれば、その投稿を見た閲覧者で心当たりのある人からのレスポンスが入ることがあります。
しかし、こうした方法は発見率がとても低いので、いつまでも気長に待てる人以外はおすすめできません。
【参考：人探しで使える掲示板｜特徴とトラブル例もあわせて紹介】
思い当たる居場所を捜索する
本人が働いている場所、よく出没する場所などが分かれば、実際にその場所を歩きながら探してみるのも良いでしょう。
【参考：家出の行き先一覧｜家出人を早期発見する為の行き先の調べ方】
緊急の場合は探偵への依頼を検討する
もし時間に猶予がない場合は、調査のプロである探偵への調査依頼を検討しましょう。探偵は民間の調査会社なので、調査費用さえ支払えばすみやかに調査を行なってくれます。
警察犬の出動を要請したり、人が入れない危険地帯（夜の山林など）にドローンを飛ばしたりなど、警察が行うような本格的な調査を行なってくれますので、ある意味心強い味方になってくれるでしょう。
また、もしも事件性が高い場合は、事件と関連している人物をピックアップし、その人物の尾行や張り込みなどを行ないながら場所を特定することが可能です。
【関連記事】
探偵が行う所在調査とは｜所在調査が可能な例と調査料金
人探しを探偵に依頼した時の料金相場と安くする方法まとめ
まとめ
現在、探したい人がいる方は警察の力を借りて捜索したいと考えている人もいるかもしれませんが、相手が他人であれば間違いなく受理はされません。
家族や親族などではない他人を探したい方は、まずは手を尽くして自力で探すことになるでしょう。
ただし、自力での捜索には限界があります。
自力で頑張ってみても発見に至らない場合は、人探しのプロである探偵への依頼を検討してみましょう。
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