捜索願が他人には出せない理由と自力で他人を捜索する方法

捜索願が他人には出せない理由と自力で他人を捜索する方法

捜索願を友人や知人等の他人が出しても、残念ながら警察は受理してくれません。その主な理由は、警察は人探し機関ではないので個人的な要望を受け付けていないという事と、他人の捜索制度を悪用されないようにしているからです。

詳しくはこれからご紹介していきますが、血のつながらない他人だったとしても、「どうにかしてあの人の居場所を掴みたい」とお考えの方もいらっしゃると思います。そこで今回は、捜索願の提出が可能な人や捜索願が受理されなかった場合に、警察の力を借りず自力で人探しをする方法について解説していきます。

なお、捜索願の正式名称は「家出人捜索願」ですが、2010年に施行された「行方不明者発見活動に関する規則」によって「行方不明者届」に名称変更されました。まだなじみの薄い方もいるでしょうから、今回の記事では捜索願という呼び名に統一しています。

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捜索願を出せるのは他人以外

それでは早速、捜索願を出すことが可能な人について確認しましょう。

捜索願を出せる人

捜索願が出せるのは、対象者と血がつながっている方、または生活を共にしていたなど、かなり親密な関係にある人しか捜索願は出せないことになっています。

《捜索願を出せる人》

  • 捜索したい人物の親権者
  • 捜索したい人物の配偶者
  • 捜索したい人物の後継人
  • 捜索したい人物の親族
  • 捜索したい人物の監護者
  • 捜索したい人物の福祉に関する事務に従事する者
  • 捜索したい人物の同居人
  • 捜索したい人物の恋人
  • 捜索したい人物の雇用人

参考

神奈川県警察

愛知県警察

大阪府警察

 

捜索願を出す先

仮に捜索願を出せる関係性にあったとしても、提出先は以下の管轄警察署のみと定められています。

《捜索願を出す先》

行方不明者が行方不明となった時における住所

又は居所を管轄する警察署行方不明者が行方不明となった場所を管轄する警察書

行方不明者届を届出る方の住所又は居所を管轄する警察署

引用元:警視庁|行方不明者相談のご案内

 

捜索願を他人が出せない理由

なぜ、赤の他人の捜索願は警察に受理されないのでしょうか。その理由を以下で解説していきましょう。

犯罪を抑止するため

簡単に他人が捜索願を出せない理由としては、この仕組みを安易に活用したり、悪用する人を抑制する意味もあります。

例えば、「好きな芸能人の住所を特定したい」「住所を判明させてストーキングしたい」などの理由で警察に捜索願を出した場合、捜索される側はたまったものではありません。最悪の場合、この特定がきっかけで事件に発展してしまう可能性もあります。

警察としては当然、このように犯罪を後押しするような行為は出来ませんし、捜索願の届け出が可能な人物に関しても制限を設けないといけないのです。

緊急性の高い案件を進められないため

捜索願の届け出に何の制限を設けなかった場合、1日に何件もの捜索願が出される可能性もあります。現在、年間で8万件以上の捜索願が届け出られていますが、これが10万件、15万件にも増えたとしたら、緊急性の高い事件の解決に支障が出てしまいます。

《全国における家出人捜索願受理状況》

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
51,706人 51,041人 52,187人 53,916人 52,736人
28,949人 30,602人 28,924人 30,032人 28,457人
合計 80,655人 81,643人 81,111人 83,948人 81,193人

引用元:警察庁生活安全局生活安全企画課

警察は人探し機関ではないので、個人的な要望を受け付けることは出来ません。また、いくら身内から届け出られた捜索願であっても、緊急で捜索すべきかどうか優先順位をつけて捜索にあたっています。

参考「家出人を警察が探さない本当の理由と警察が可能な家出人捜査

 

自力で他人を捜索する方法

あの人を探したいけれど捜査願が出せない。そんな時には、以下の方法を参考に自力で捜索をしてみましょう。

参考「人探しの方法16選|自分でもできる人探しの方法とそのコツ

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SNSを活用する

捜索対象者がTwitterやLINEなどSNSを使用していた場合は、そのSNS上に居場所にまつわる手がかりが残されていることがあります。SNS上の本人の投稿ページを閲覧し、以下をチェックしてみましょう。

  • 写真や文章などの更新がなされているか(更新されていない場合はいつからストップしているか)
  • ブログに居場所に関する記載がされていないか
  • 現在の居場所を知る人物の情報はないか

スマートフォンの写真機能には位置情報を記録する設定がされていることもあり、この設定がONのまま撮影した写真をネット上で公開すると、撮影時の位置情報が特定できることがあります。

本人がSNS上に写真を公開していたら、一度その写真を保存し、写真の詳細を表示して、撮影時の緯度と経度が記録されているかどうかをチェックしてみましょう。あとは、その緯度と経度をもとにマップを表示させれば、写真の撮影地が判明します。

参考「人探しアプリ8選|スマホで手軽に人を探す方法と注意点

ビラを作成する

本人の写真、情報を印刷して様々な場所に設置したり、「人を探しています」という旨の広告を出したりする方法も効果があります。印刷代は、チラシ500枚分で3万円程度かかります。また、もしも新聞の全国版に広告を掲載したい場合は1万円程度が相場になります。

ナンバープレートから捜索する

もし探している方が車で行方不明になっている場合、運輸省が管轄する陸運支局で『登録事項等証明書』をもらえれば、車の持ち主の住所を判明させられます。

しかし、『登録事項等証明書』を手に入れるためには、25円の申請用紙に調査したい車のナンバー情報と申請者であるあなたの個人情報を明記し、押印して提出する必要があります。

住民基本台帳を閲覧する

住んでいる市区町村しか手がかりがない場合は、市区町村の窓口で住民基本台帳を閲覧することによって捜索したい人物の詳しい住所を判明させることが出来ます。ただし住民基本台帳を閲覧するには、債務者の確認や民事訴訟を起こすためなど、正当な理由がなければなりません。

人探し掲示板を活用する

インターネットで「人探し掲示板」と検索すると、多くの人探し専用情報共有サイトが出てくるかと思います。こちらに捜索したい人物の情報を投稿すれば、その投稿を見た閲覧者で心当たりのある人からのレスポンスが入ることがあります。

しかし、こうした方法は発見率がとても低いので、いつまでも気長に待てる人以外はおすすめできません。

参考「人探しは掲示板で可能か?|人探し掲示板の特徴とトラブル例

 思い当たる居場所を捜索する

本人が働いている場所、よく出没する場所などがわかれば、実際にその場所を歩きながら探してみるのも良いでしょう。

参考「家出の行先一覧|家出人を早期発見する為の行先の知識

 

 緊急の場合は探偵への依頼を検討する

もし時間に猶予がない場合は、調査のプロである探偵への調査依頼を検討しましょう。探偵は民間の調査会社なので、調査費用さえ支払えばすみやかに調査を行ってくれます。

警察犬並みに訓練された犬や、人が入れない危険地帯(夜の山林など)にドローンを飛ばしたりなど、警察が行うような本格的な調査を行ってくれますので、ある意味心強い味方になってくれるでしょう。

また、もしも事件性が高い場合は、事件と関連している人物をピックアップし、その人物の尾行や張り込みなどを行いながら場所を特定することが可能です。

参考

探偵が行う所在調査とは|所在調査が可能な例と調査料金

人探しを探偵に依頼する前に知っておくべき知識と注意点

まとめ

現在、探したい人がおり警察の力を借りて捜索したいと考えている人もいるかもしれませんが、それが他人の捜索願ならば間違いなく受理はされません。どうしても探したい場合は、自力で探すか探偵に依頼して探してもらうかの二択になります。

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