人探しの方法・手段

人探しに住民票の閲覧は有効|住民票閲覧の方法と条件

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人探しをする際には住民票を手がかりにすることができます。しかし、平成20年に改正された住民基本台帳法によって、プライバシー保護の観点から住民票は非公開とされたため、誰でも自由に他人の住民票を閲覧できるわけではありません。

今回の記事では、この住民票による人探しの方法や、閲覧するための条件や手続きなどを詳しく解説します。

※大切な人が帰ってこない、連絡が取れないなどの緊急性が高いケースでは、こちらの《警察では手遅れ?人探しを探偵に依頼すべき本当の理由と相談先》もご覧ください

 

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住民票を手がかりにした主な人探しの方法3つ

早速、住民票による人探しの方法についてご紹介します。

1:住民票の除票を確認する

まず1つ目の方法は、“住民票の除票の確認”です。一般的には、転出届や死亡届が提出されれば住民登録は抹消されますが、この “抹消された住民票”のことを住民票の除票と言い、記載内容は住民票とほとんど変わりません。

住民票の除票には上の画像のように、「除票」という文字が書かれてあり、引っ越しや死亡などによりすぐに住民票が抹消されてしまうと修正ができなくなるからという理由で、住民票が抹消されてから5年間は保存されることになります。

この住民票の除票を閲覧することにより、以下の情報を確認することができます。

氏名、生年月日、性別、世帯主、世帯主との続柄、戸籍、住所、前住所、その地域の住民になった年月日、転入年月日、転出先住所、死亡年月日

閲覧の方法は住民票と同様の手続きを踏むか、本人の家族が身分証と印鑑を持って役所に行けば数百円程度の手数料を支払えば窓口で発行してくれます。

2:住民基本台帳を閲覧する

2つ目の方法は、“住民基本台帳の閲覧”です。住民票は“その人がその地域に住んでいることを証明するもの”ですが、この住民基本台帳は“役所が管轄地域に住む人の住民票をまとめたもの”になります。

《住民基本台帳》

住民基本台帳

(画像引用元:地方公共団体情報システム機構

住民基本台帳2

(画像引用元:地方公共団体情報システム機構

主に選挙人名簿の登録や国民健康保険などの行政サービスのために全国のほとんどの市区町村がこの十院基本台帳をコンピュータで管理しており、閲覧することで以下の情報を確認することができます。

氏名、生年月日、性別、住所

この住民基本台帳の閲覧のためには、探したい本人が住んでいると思われる地域の役所に行き、申請書やプライバシー保護のための誓約書などに記載して提出する必要があります。また、この手続きには数百円程度の手数料がかかります。

手続きの方法は役所によって異なり、中には事前の予約が必要な場合があるので、前もって役所に問い合わせをしてから閲覧しに行くのが良いでしょう。

純粋に「生き別れの家族に会いたい」「初恋の人に会いたい」という理由であれば処罰されることはありませんが、ストーキング目的、他者への公表など悪用とみなされれば住民基本台帳法50条に基づき10万円以下の罰金を課せられることがあるのでご注意ください。

参考▶総務省

3:戸籍附票を閲覧する

3つ目の方法は“戸籍附票の閲覧”です。戸籍附票とは、“今までの移転履歴が掲載されたもの”で、住民票にはこのような移転履歴は掲載されないため、 特に居住地をたびたび変えながら行方をくらましている人を探したい時には有効な方法です。

《戸籍附票見本》

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(画像引用元:名古屋市 戸籍の附票

戸籍附票を閲覧することにより、以下の情報を確認することができます。

氏名、本籍地、住所変更履歴、住所を定めた日

この戸籍附票は、探したい人の本籍地の役所の戸籍課に行き、申請書に記載して提出をして数百円程度の手数料を支払えば取得が可能になります。

本籍地が遠い場合は郵送で取り寄せることもできます。この場合は以下のものをご用意ください。

  • 各市区町村のホームページからダウンロードした請求用紙
  • 80円切手を貼り返送先である自分の住所と宛名を書いた返信用封筒
  • 請求者の免許証または健康保険証のコピー
  • 請求者の住所、氏名、生年月日、電話番号、請求理由、使用目的を記載して署名捺印したもの

手続きの方法は役所によって異なりますので、詳しくは本籍地の役所に問い合わせてみましょう。

 

住民票の閲覧が可能な人

冒頭にも記載しましたが、原則として今は住民票などの個人情報が記載されたものが非公開とされています。しかし、以下の限られた人にだけは閲覧が可能とされています。

身内や近親者

本人の身内または近親者に正当な理由(失踪した、災害に巻き込まれている可能性があるため安否確認をしたい、など)があれば住民票の閲覧は可能です。

委任状を所持している者

身内や親族以外の第三者が住民票などの個人情報を閲覧したり受取ったりするためには、委任状(代理人選任届)を提出しなければならないという条件があります。この委託を受けるのは、一般的には弁護士や探偵が多いです。

《委任状書式例》

 

〇〇市長様

委任状

代理人

住所 東京都新宿区西新宿○ー○ー○

氏名 アシロ太郎

私は上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。

1:(証明書の交付に関すること)

以上

平成〇年〇月〇日

委任者

住所 東京都新宿区西新宿○ー○ー○

氏名 アシロ花子

生年月日 昭和〇年〇月〇日

 

 

住民票以外で人探しをする方法

以下のように、人探しの方法は、役所を利用する以外にもたくさんあります。

  • 私物を確認する
  • インターネット掲示板を活用する
  • SNSを活用する
  • ビラを作成する
  • ナンバープレートを手がかりにする
  • 徒歩で捜索する
  • 警察に捜索願を出す

探したい人が“いきなり失踪をしたのか”、“何の手がかりもないのか”、“事件性があるのか”などによって方法や難易度も異なりますが、他の方法も気になった方は以下の記事を参考にしてみて下さい。

人探しの方法16選|自分でもできる人探しの方法とそのコツ

捜索願を警察に届け出る際の知識と届け出た時の警察の対応

 

一人では人探しが難しい場合は探偵への依頼が有効

人探しに住民票を活用することができても、活用できる人が限られているために一般的な方法とは言えません。また、警察の力を借りたくても、警察は事件性がある場合や命に危険が及んでいる場合でなければ捜索は行ってくれません。

急ぎで人探しをしたい場合は、探偵への依頼を検討してみましょう。依頼料はかかりますが、主に以下のような調査でスピーディーに人探しを開始してくれます。

  • データ調査
  • 警察犬調査
  • ドローン調査
  • 関連人物の尾行、張り込み調査
  • 徒歩や車による調査
  • 周辺への聞き込み調査

実績のある探偵事務所であれば、料金に見合う成果は出してくれるはずです。探偵による調査や費用に関して、詳しい内容は以下の記事を参考にしてみて下さい。

探偵が行う所在調査とは|所在調査が可能な例と調査料金

人探しを探偵に依頼する際の料金費用の相場と依頼前の注意点

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家出した人・行方不明人が犯罪や事件に巻き込まれるケースは多いにも関わらず警察はなかなか動いてくれません。手遅れになる前に相談してください!

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まとめ

住民票を手がかりに人探しを行うことはできますが、あくまでも身内の人間、または正当な理由がある場合に限られます。

また、人に探されることを嫌がっている人を探すときは、本人も警戒をしているため住民票による人探しは困難になる場合があります。時間に余裕がない場合は住民票から探す以外の方法を検討するのが良いでしょう。

 

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