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捜索願の費用|捜索願の提出時と実際の捜索にかかる費用

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捜索願の提出自体には費用はかかりませんが、捜索の方法によっては高額な費用がかかることがあります。この捜索の際の費用は、大切な人を探し出したいと思っている方にとっては特に気になるところでしょう。

今回の記事では捜索願の提出時、また、捜索願の受理後の捜索そのものにかかる費用について解説していきます。

 

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捜索願の届け出自体に費用はかからない

冒頭でも述べたとおり、警察への捜索願の提出自体は、原則として費用は発生しません。というのも捜索願を提出しただけでは、確実に捜索が行われるとは限らないからです。

こちらについては「捜索願の届け出と実際に捜索が行われるかは別」の項目でも解説しますが、まずここでは捜索願とはどういったものであるのか?また提出はどのようにしたらいいのか?という点について解説していきましょう。

参考
捜索願を警察に届け出る際の知識と届け出た時の警察の対応

捜索願とは

警察では、居住地を離れその所在が明らかでない人を行方不明者として扱っており、届け出があった際には捜索の対象となります。

平成22年4月に「行方不明者発見活動に関する規則」が施行され、「家出人」は「行方不明者」、「捜索願」は「行方不明者届」に名称が変更されましたが、警察署で「捜索願の届け出を行いたい」と伝えれば、問題なく手続きの手配をしてもらえます。

捜索願の届け出の方法

捜索願の届け出先

捜索願は、原則として下記所定の警察署に届け出ることになります。

・保護者等の住居地を管轄する警察署
・行方不明者の失踪時の住所地を所轄する警察署
・行方不明者が失踪した場所の管轄警察署

捜索願を警察に届け出る際に必要な情報

捜索願の届け出の際には、以下の情報が必要になります。

・当人の写真
・氏名
・本籍
・住所
・職業
・生年月日
・体格(身長・体重)
・身体的特徴(けがや手術の痕、ほくろやできもの等)
・血液型
・失踪時の服装
・当人の所持品
・失踪した日時と場所
・当人のよく行く場所
・当人の薬物の使用歴の有無、精神病の既往歴
・失踪の原因として考えられるもの
・その他、発見のために参考になる事項
など

※「生存連絡のお願い」を同時に行うことで、発見された場合には警察から連絡をもらえます。
※届け出の際には、届け出をする人の印鑑と運転免許証などの身分証明書が必要になります。

捜索願の届け出が可能な人

捜索願は、下記に該当する人しか届け出ることは出来ません。

・親権者
・配偶者
・後継人など親族や監護者
・行方不明者の福祉に関する事務に従事する者
・同居人
・恋人
・行方不明者の雇用人
・行方不明者と親密な関係にある者

 

捜索願の受理後の捜索にかかる費用

以下では、具体的にどのような捜索にいくら費用が発生するのかをまとめていきます。

街中の捜索にかかる費用

街中の場合は警察、自衛隊、消防隊など公的な立場の機関が捜索をするのが一般的ですが、このような公的機関が出動する場合は捜索費用は発生しません。

しかし、自衛隊が出動する際は、その土地の県知事の要請が必要になるため、いくら個人が要請しても動くことはありません。あくまでも、緊急性が高く時間的猶予がない場合に要請が出されることになります。

ヘリコプターを飛ばすのにかかる費用

日本の場合、ヘリコプターレスキューにおいては、警察、消防、自衛隊、民間のヘリが捜索や救助を行うことになりますが、公的な機関のヘリであれば税金で飛ばすことが可能なため、個人に対して費用を請求することはありません。

捜索や救助の要請が入った時にはまずこの警察のヘリや消防の防災ヘリが出動することが一般的ですが、これらのヘリは捜索や救助のためだけに配備されているわけではないので、他の用途で使用されていれば出動が困難になり、その際は民間のヘリに出動が要請されることになります。

この民間のヘリコプターを使用した場合は、1時間で50万円前後の費用が発生します。(ケースにより上下します。)

参考
▶「東邦航空株式会社 公式ホームページ

また、山の地形やその日の天候によってはヘリコプターの使用は不可能になります。

山での捜索にかかる費用

山の捜索には公的機関のほかに地元の山岳会(山を専門とする地元の民間救助隊)や地元の消防団員が参加することがあり、その際は1人あたりの日当として5000円~3万円前後の費用が発生します。冬場や危険地帯の場合は10万円前後になることもあります。

日当だけでなく、救助隊の食費や、捜索に必要な装備代が加わることもあり、さらに山での救助活動は10人~20人のチームを組んで行う必要があるため、捜索が長期化するほど費用は高額になります。

公的機関のヘリコプターが救助に向かった場合でも、遭難者が岸壁に宙吊りになっているなど特殊なケースの場合は、専門の民間の救助隊に救助依頼を出す必要がある。その際の人件費は1人あたり1日2万~3万円かかるという。
引用元:R25

海での捜索にかかる費用

海での捜索は海上保安庁や海上自衛隊が行うことになります。これらは公的機関のために費用は発生しません。

海上保安庁や(公社)日本水難救済会が行う救助活動や捜索活動にかかる経費については、基本的には遭難者などに請求することはありません。
引用元:海上保安本部

事が重大で人海戦術を行わなければならない時など、地元の漁船の応援がある場合は費用が発生しますが、無断で応援が呼ばれあとから高額の請求がくるといったことはまずありません。これだけの捜索にこれだけの費用が発生するという旨を事前に説明し、了解を取った上で捜索にあたらせます。

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捜索願の届け出と実際に捜索が行われるかは別

警察は捜索願を受理した後、すぐにその人物の捜索を行うというわけではありません。捜索を行う・行わないの判断基準は、“人命が危険にさらされているか”や“事件性の有無”となります。

捜索が行われるケース

下記に該当し、警察が「特異行方不明者」として分類するもの。

・他者による犯罪により、生命の危険が生じている恐れがある、または後々その恐れがある者
・本人の性格や素行や家庭環境などの事情により、少年の福祉を害する危険がある者
・行方不明前後の行動や事情により、生命に危険を及ぼす事故に遭遇している者
・異性関係や家庭環境や経済環境などが原因で自殺の恐れがある者
・統合失調症・精神作用物質の依存症などの精神障害の状態の者
・銃砲刀剣類、火薬、毒物などの危険物を携帯し、自傷・他傷の危険性がある者
・13歳以下の子供や高齢者など、本人だけでは生活が困難だと考えられる者

捜索が行われないケース

下記に該当し、警察が「一般家出人」として分類するもの。

・事件性がなく意図的に失踪した者
・連絡がつき帰る意思のある者
・安全な状況下にいると断定できる者
・「捜索しないでほしい」という意思を示す捜索願不受理届を出している者

 

確実に捜索を行ってくれる探偵に依頼した場合の費用

警察はどのようなケースであってもすぐに捜索を行ってくれるわけではないと記述しましたが、探偵の場合はいかなる理由であったとしても、正式に調査の依頼をすればすぐに調査(捜索活動)を行ってくれます。その際の費用を以下で解説していきましょう。

参考
▶「家出調査|家出人を捜索する3つの方法と家出調査費用

人探しの平均費用

どのような調査をどのくらに時間行うのかによっても大きく異なるためにこれという相場があるわけではありませんが、平均すると1回の行方不明者の調査にかける費用は50~70万円という方が多いです。

料金プランには、時給から出される「時給料金型」の他にも「パック料金型」や「成功報酬型」というプランもあり、依頼者の状況によって自由に選ぶことができます。

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時間料金型

行方不明者の情報をある程度つかめている場合におすすめのプランです。短時間で調査が終わる可能性があるため、時給で払った方が得になる場合があります。

パック料金型

5時間8万円パックや11時間14万円パックなど、はじめから払う料金が決まっており、長期に渡って調査する場合には数ヶ月プランを用意してくれる探偵事務所もあります。手持ちの情報が少なく、行方不明者の足取りを明確にするまでに何時間かかるかわからない、という場合におすすめのプランです。

成功報酬型

依頼時に着手金を支払い、調査が成功した場合に報酬金を支払うという料金プランになります。もし成功報酬型の料金体系を考えるのであれば、探偵事務所が何をもって「成功」と厳密に定義しているのかについてきちんとした説明があるのかに注意を払ってください。

行方不明者が見つかって成功となるケースや、一定の捜索を行い足取りが掴めたら成功となるものなど定義は様々です。

費用が高額になるケース

以下の場合だと、調査そのものが行えない可能性があります。このような場合に強引に調査をお願いしても、満足いく調査結果が得られないために費用だけ発生して終了となってしまい兼ねません。

・行方不明者がうつ病や認知症を患っている
・行方不明・音信不通になってから長時間が経過している
・「家出するから探さないで欲しい」と告げて失踪をした

費用を安く抑える方法

行方不明者の情報を出来る限り提供する

所持している情報に乏しく、何の手がかりもないままただ漠然と調査を依頼するのは調査が困難なため、調査時間が長引いたり高度な機材を導入する必要性が出てきたりと、調査料金が高額になるケースが多くあります。最低でも、前述した捜索願に書く内容くらいは前もって伝えられるようにしておくと良いでしょう。

無料相談を利用する

探偵事務所が無料相談サービスを行ってくれている場合は積極的に活用すると良いでしょう。その際に調査を見積もりを出してもらい、複数の探偵事務所を比較検討してみるのも良いかもしれません。

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まとめ

国が行う捜索は無料ですが、民間による捜索は有料です。

大掛かりな捜索になった場合には高額な費用が発生することがあり、また、捜索を行ったにも関わらず助かることが出来なかった場合であっても、捜索費用は請求されてしまうことになります。

【関連記事】
▶「家出人探しの方法|最速で見つける方法と人探しのポイント
▶「人探しの料金相場|人探しにかかる調査料金を抑える方法

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