人探しの方法・手段

借金を苦に失踪する人の特徴と絶対に失踪しないほうがいい理由まとめ

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多額の借金の返済が追い付かず、取り立てに悩まされ、夜逃げ同然に失踪してしまう人は少なくありません。

今このページをご覧になっているあなたも、もしかしたら借金トラブルに頭を抱えているのではないでしょうか?

または、身内が借金を苦に失踪して居場所がわからない、といったお悩みはありませんか?

結論からお伝えすると、借金苦で失踪しても根本的な解決にならないどころか、ほとんどデメリットしかありません

今回の記事では、借金から逃れるために失踪する人の特徴や、失踪後のリスク、また、失踪者の探し方などをくわしく解説します。

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借金苦で失踪する人の失踪前の特徴

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ここではまず、借金に悩まされて失踪してしまう人の失踪前の特徴について見ていきましょう。

失踪宣告書・置き手紙を残す

借金苦で失踪する人は、「家族に申し訳ない」という気持ちがある一方で、主に債権者に「見つかりたくない」という気持ちも強く持っています。

そのため、「探さないで欲しい」という意思を示した失踪宣告書置き手紙などを残して失踪するケースが多くあります。

《失踪宣告書例》
失踪宣告書

なお、この失踪宣告書がある場合、いくら身内が警察に捜索願を届け出ても “事件性はない” とみなされ積極的な捜索はしてもらえなくなります。

参考▶「置き手紙を残して失踪した人の心理と置き手紙発見後の対処法まとめ

捜索願不受理願届を出す

失踪者本人が「たとえ身内が捜索願を出したとしても受理しないでほしい」という意思を示す捜索願不受理届を前もって警察に届け出ているケースも考えられます。その場合は、警察は捜索願を受理することができません。

参考▶「捜索願不受理届|捜索されたくない理由と捜索されない方法

身辺整理をする

長期的な失踪を計画した場合は、必ず事前に身辺整理をしたり、それに伴い荷造りをしたりしているはずです。

また、足がつくことを恐れ、クレジットカードや携帯電話は置いていく傾向が多く、事前に貯金をおろし大金を詰め込んでおくケースもあります。

参考
▶「家出に必要な持ち物|残された持ち物から手掛かりを探る方法
▶「失踪の仕方|失踪者の心理と失踪準備に関するまとめ

携帯電話を用意する

失踪先で新たに仕事を探す場合は、雇用手続きや雇用主との連絡手段の確保のために新しく携帯電話を購入しなければなりません。

携帯電話を購入する際の手続きは連絡先を記入したり引き落とし先の口座番号が必要だったり、それに伴って信用調査を行ったりと本来わずらしいものですが、プリペイドタイプの携帯電話ならば端末料金を支払うだけで簡単に購入できます。

失踪後の滞在先について調査する

「どこに身を隠すか」は失踪者にとって重要な問題です。適当なインターネットカフェやホテルを転々とする人もいるかもしれませんが、“生活の拠点”となる場所をあらかじめリサーチしておき、そこに向かって移動するケースが多いです。

参考▶「家出の行き先一覧|家出人を早期発見する為の行き先の調べ方

 

借金苦で失踪した場合のリスク

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借金に苦しみ債権者から逃げるように失踪した場合は、「逃げる」という目的は達成できたとしても、以下のようなリスクがあります。

仕事を見つけにくい

失踪先で生活をするためには、その土地でまず住まいと連絡手段を確保してから仕事を探さなければなりませんが、現実はそう上手くいきません。

“居場所がバレてしまうため住民票は移せない”ということを前提にすると、素性の知れない人に部屋を貸してくれる大家さんはいないでしょうし、失踪中の放浪者を雇用する企業もまずないでしょう。

もしも失踪中であることを隠して採用まで進むことができたとしても、雇用手続きを行う上で必ず個人情報は明かさなければなりません。その際に雇用側に不審に思われたら、採用は即撤回されるでしょう。

借金の踏み倒しは難しい

借金の時効(5年~10年)まで逃げきれば踏み倒せる、という考えで失踪する人もいますが、債権者も債権回収のプロなので、時効を阻止するためにあらゆる手段をとってきます。

また、時効を成立させるためには債務者である失踪者が「支払うつもりはない」ということを明確に債権者に対して示す必要があります。

これを「時効の援用」と言いますが、ただ逃げているだけでは時効の成立は困難ということがおわかりいただけるかと思います。

時効が成立しないにも関わらずただただ逃げている失踪期間中も、利息や遅延金などが膨らみ続けるということを忘れてはいけません。

人との縁が切れる

借金を踏み倒して逃げるという行為は、債権者はもちろん、家族も裏切る行為です。また、居場所バレを防ぐためには友人や職場の人間、恩師などとの縁も切らなければなりません。

誰も知り合いがいない土地で身を潜めるように生きていくのは、精神的にもかなり辛いものがあります。

 

借金苦で失踪した人を探す方法

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大切な身内が借金を苦に失踪してしまった…という場合、どのようにして探せばよいのでしょうか。以下で見ていきましょう。

自分で探す方法

まずは以下の方法で、可能な限り自力での捜索を試みましょう。

インターネットで情報収集する

失踪者本人の携帯電話に電話やメールをしても繋がらないという場合は、LINE・Twitter・Facebookなど本人が使用している(いた)SNS上で連絡を取り合えないかを試してみましょう。

また、SNS上で本人と連絡がとれない場合でも“ネット上で拡散して目撃情報を収集する”という手段に出ることができます。

有力な情報が得られるように、以下の記事を参考にインターネットを有効的に活用しましょう。

参考▶「Facebookで人探しする方法|早急な人探しには不向きな理由
参考▶「人探しはサイト上でも可能|人探しサイトの特徴と注意点

本人が行きそうな場所をあたる

「バレたくないからひたすら遠くへ」という人もいれば「見知らぬ場所よりもそれなりに土地勘がある場所を生活の拠点にしたい」という人もいます。

後者の場合は案外すぐに見つかります。思いつく限り本人が行きそうな場所をピックアップして、しらみつぶしに捜索してみるのも有効です。

広告を作成する

目撃情報を得るために、ビラを作成して貼ったり、新聞に広告を掲載するといった方法もあります。その際にかかる印刷料金や広告代の相場は以下を参考にしてください。

ビラ・チラシ(500枚分)の料金目安
コピー代 約25,000円
ポスティング代 約500円
デザイン料+印刷代 約30,000円~

新聞広告代の相場
全国版 約9,000円
地方新聞 約900円~
夕刊・朝刊 通常紙の約2倍

本人の友人に聞き込み調査をする

もしかしたらごく少数の友人にだけ行き先を告げていたり、連絡を取り合っていたりする可能性がありますので、思いつく限り失踪者の友人に聞き込み調査をしてみましょう。

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警察に探してもらう方法

お伝えしたように、失踪者が自分の意思で行方をくらましている場合は、たとえ警察に捜索願を届け出てもすぐに捜索してもらえません。

なぜなら、警察は命に危険が及んでいると判断される特異行方不明者のみを捜索対象としているからです。

しかし、捜索願を届け出ることにより失踪者の情報が全国の警察で共有されるようになるため、警察が職務質問などで本人と接触した場合には、本人に「家族から捜索願が出されているから帰りなさい」と帰宅を促すことができます。

参考▶「捜索願を警察に届け出る際の知識と届け出た時の警察の対応
参考▶「捜索願を出された人が成人の場合の警察の対応の真実

探偵に探してもらう方法

自力での捜索に限界があり、警察も取り合ってくれない、そんな時には探偵に人探し調査を依頼するという方法もあります。

探偵は警察とは異なり、対象者がどのような状況下にあっても依頼さえすればすぐに調査を行ってくれます。

くわしい調査内容、調査にかかる費用などは以下の記事を参考にご覧ください。

参考▶「探偵が行う所在調査とは|所在調査が可能な例と調査料金
参考▶「人探しを探偵に依頼する際の料金費用の相場と依頼前の注意点

本当に探偵の力を借りるべきか?もしも〇日間の調査を依頼した場合はいくらかかるのか?など、まずは無料相談を活用して問い合わせをしてみるのをオススメします。

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身内が借金を残して失踪した場合は家族に返済義務が生じることもある

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借金をした本人の家族が連帯保証人になっている場合は、いなくなってしまった本人に代わってその家族に返済の義務が生じることになります。

債権者によっては、返済義務のある方に対し厳しい取り立てを行うこともあります。返済対応ができなければ利息が増えて借金はどんどん膨らんでしまうでしょう。

どうしても返済が現実的に困難な状態であれば、専門家に相談のもと自己破産などの債務整理を検討すべきですが、こうした決断はやはり借金をした本人にさせるべきでしょう。そのためにも、一刻も早くに探し出すことが重要です。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか。借金が原因で失踪を考えている方は思いとどまるべきですし、身内に失踪者がいる方は早期発見のために本格的な捜索活動をすべきです。

今回の記事が少しでもお役に立てたのであれば幸いです。

【関連記事】
失踪とは|失踪者の発見率と早く見つけ出すための知識

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