失踪とは｜失踪者の発見率と早く見つけ出すための知識

失踪（しっそう）とは、家や本拠地など、本来いるべき場所からいなくなり連絡も取れず、現在行方がわからないことを言います。また、失踪している方のことを失踪者と呼びます。

意図的な失踪と、事件や事故に巻き込まれた場合の失踪とでは深刻度は異なりますが、いずれにしても早期発見するに越したことはありません。

今回の記事ではこの失踪をメインテーマとし、失踪方法や失踪原因についても詳しく解説していきたいと思います。

失踪とは｜失踪者の推移 と発見率

失踪とは、行方不明で現在も足取りが掴めないことを表します。

原則として、警察に捜索願が出されている人を失踪者としてみなし、捜索の対象にします。長らく連絡が取れないケースや、移動に関する記録が存在しないケースなども捜索願の届け出が可能なので、失踪という定義に当てはまることになります。

失踪者の推移

警察庁によると、平成26年の行方不明・失踪における捜索願の受理件数は以下のとおりとなります。

	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
男	51706人	51041人	52187人	53916人	52736人
女	28949人	30602人	28924人	30032人	28457人
合計	80655人	81643人	81111人	83948人	81193人

引用元：警察庁生活安全局生活安全企画課

日本の人口1億4000千万人のうち毎年8万人以上が失踪者として捜索願が出されていますが、これはあくまでも捜索願が出された人の数字になります。したがって、捜索願が届け出されていない人も数も入れた場合、失踪者は合計10万人にものぼるのではないかと推測がされています。

失踪者の発見率

一般的には、事件や事故と比較すると家出人のほうが発見される可能性は高く、家出人のうち大半が１週間以内に発見される、または自発的に帰宅します。また、全体の行方不明者のうち69.7％が発見に至りますが、1週間を過ぎると捜索も困難になり、1ヶ月～1年で発見される確率が8.1％、1年以上では9.2％と発見率は低下します。

区　　分	合計	行　方　不　明　者　届　受　理　か　ら　所　在　確　認　ま　で　の　期　間
		受理当日	2日〜7日	8日〜14日	15日〜1か月	1か月〜3か月	3か月〜6か月	6か月〜1年	1年〜2年	2年〜
発　　　見	30146	11,115	11,296	1,204	1,079	1,567	871	847	830	1,337
死亡確認	4,115	795	1,862	304	271	328	132	106	78	239
帰宅等確認、その他	45,008	14,135	16,459	2,414	1,913	2,508	1,188	1,481	1,074	3,836
合　　　計	79,269	26,045	29,617	3,922	3,263	4,403	2,191	2,434	1,982	5,412

引用元：平成26年中における行方不明者の状況

上記をご覧いただいてもわかるとおり、死亡が確認されるケースもこれだけありますから、やはり原因不明の失踪の場合は早めに捜索に着手すべきであり、見つかりやすい・見つかりにくいのボーダーラインは１週間だと言って良いでしょう。

失踪者の特徴｜計画的な失踪の方法

意図的に失踪する人の中には、失踪する何日も前から以下のような入念な準備を行う人もいます。

・社会的なつながりを狭めておく

・数十万円の現金を用意する

・失踪宣告書を残す

・退職しておく

・携帯電話を解約しておく

・荷造りをする

このように入念な計画のもと失踪する人は、それだけ見つかりたくないという気持ちが強いか、または見つかったらまずい状況に身を置いているということになります。

また、失踪中は以下の行動を取ることが特徴として挙げられます。

・とにかく遠くに行く

・失踪先で携帯電話を確保する

・職務質問を避ける

・偽名を使って宿泊する

・長期的に住める場所が見つかるまでは転々と移動する

いずれも共通して、失踪者は非常に不安定な心理状態であると言えます。中には意図的に失踪しておきながら、「早く見つけて欲しい」と考えている人もおり、失踪の原因によってその心理も行先も多種多様です。

参考▶「失踪の仕方｜失踪者の心理と失踪準備に関するまとめ」

失踪者の行先に関しては次項で詳しく解説していきましょう。

失踪者の主な行先

以下には、意図的な失踪の場合の失踪者が向かう主な行先について記述します。

参考

▶「子供が家出する動機と行く先｜親が早急に保護する為の6つの方法」

▶「家出の行先一覧｜家出人を早期発見する為の行先の知識」

ネットカフェ

インターネットカフェや漫画喫茶は24時間営業しており、比較的安価で仮眠や軽食やシャワーも済ませることができるため、失踪者が足を運びやすい場所の一つです。近年のネットカフェは、長期滞在者向けの安価で宿泊できるプランも用意されており、狭さや非個室空間さえ気にならなければ冬でも夏でも快適に過ごすことが出来ます。

知人宅

本当に信頼できる数少ない知人宅に身を寄せるケースもあります。ただし、知人が既婚の場合は家族と同居しているという点から長居は出来ないという問題点があります。

愛人宅

不倫の末の駆け落ちなどの場合、不倫相手の家やラブホテルに寝泊りすることがあります。不倫相手さえ割れなければ、そこには満足いく衣食住があり、かつ意中の異性と共に楽しい時間を過ごせるために、はじめのうちは苦痛と感じることはないかもしれません。

ただし長期化するにつれ、この先どうするのかといった漠然とした不安や、金銭事情や仕事など現実的な身の回りの問題が出てくるようになります。

街で声をかけてきた人の自宅

見知らぬ人の自宅に行くケースは特にお金を持っていない未成年者に多くみられます。失踪者自らインターネット上に「家出中なので泊めて下さい」などと書き込みをして、返信を待つといった事例もあり、このような掲示板は「神待ち掲示板」などと呼ばれることがあります。

このような掲示板の利用が仇となり、わいせつ事件や殺人事件に発展してしまうケースも少なからずあります。

暴力団の事務所

もともと暴力団に関与していた場合はもとより、または関与していない場合であっても、街で声をかけられ暴力団の事務所に連れていかれるというケースがごく稀にあります。

知らず知らずの間に犯罪に加担させられ本人の意思だけではどうすることも出来ないといったケースもあります。

その他

特定の場所はなく、車の中や橋の下、ファミリーレストランやパチンコ店やゲームセンターで時間を潰す目的で滞在するケースもあります。ただし長時間の滞在が出来ないため、間もなくして別の場所へと移動します。

失踪の原因

何となく、という理由で人は何日間も人との連絡を取ったり、家族や知人に迷惑をかけてまで何日間も放浪したりしないでしょう。自分の意思で失踪したとするならば、そこには必ず何らかの原因があるはずです。そんな失踪の原因は、成年・未成年でもだいぶ異なりますが、大まかには以下となります。

《失踪の主な原因》

参考▶「失踪の原因｜失踪者が失踪するまでの過程と発見率」

親しい人が失踪した場合の捜索願の届け出方法

身近な人が失踪してしまった時、特に事件性が高い時に真っ先に対処法として思い浮かぶのは、警察へ捜索願の届け出を行うことでしょう。ここではその際の知識についてまとめていきましょう。

参考▶「家出人捜索願の届け出方法と家出人の捜索の方法」

※「捜索願（家出人捜索願）」は2010年に名称変更がなされ、現在では「行方不明者届」となっています。しかし「捜索願」と伝えた場合でも対応は可能です。

捜索願を届け出ることが可能な人

捜索願は、以下に該当する方のみ届け出が可能です。

・失踪者の親権者

・失踪者の配偶者

・失踪者の後継人など親族や監護者

・失踪者の福祉に関する事務に従事する者

・失踪者の同居人

・失踪者の恋人

・失踪者の雇用人

・失踪者と親密な関係にある者

捜索願の届け出先

捜索願を届け出る先も、以下の所轄の警察署と定められています。

・失踪者の保護者等の住居地を管轄する警察署

・失踪者の失踪時の住所地を管轄する警察署

・失踪者が失踪した場所を管轄する警察署

捜索願を警察に届け出る際に必要な情報

失踪者の情報があいまいだと、警察も捜索することが出来ません。捜索願には、必ず失踪者の詳細な情報を明記するようにしましょう。

・失踪者の氏名、住所（本籍）、職業、生年月日、血液型

・失踪者の体格（身長・体重）

・失踪者の身体的特徴（けがや手術の痕、ほくろやできもの等）

・失踪者の当時の服装

・失踪者が持っていったとみられる所持品

・失踪した日時と場所

・失踪者のよく行く場所

・失踪者の薬物の使用歴の有無、精神病の既往歴

・失踪の原因として考えられるもの

・その他、発見のために参考になる事項や失踪者の写真

など

※届け出の際には、届け出をする人の印鑑と運転免許証などの身分証明書が必要になります。

失踪者が警察に捜索されるケースと捜索されないケース

警察は、捜索願さえ届け出れば誰でも捜索してくれる、というわけではありません。実は、事件性の有無を考慮し、早急に捜索を開始すべき人とそうでない人を分類しています。

参考▶「家出人を警察が探さない本当の理由と警察が可能な家出人捜査」

捜索されないケース｜一般家出人

失踪者に家出の意思があって行方をくらました場合は一般家出人に分類され、基本的には積極的な捜索活動は行いません。しかし捜索願が届け出された時点で警察本部のコンピュータのデータベースに失踪者の写真や情報等が登録され、全国の拠点で閲覧が可能になります。

これにより、日々のパトロール・少年補導・交通取り締まり・閲覧者からの情報提供などにより発見されるケースがあります。

また、失踪者本人が失踪宣告書を残していた場合も、警察は捜索を行うことが出来ません。失踪宣告書とは、失踪者が

・事件性がないこと

・誰の関与もないこと

・自殺する意思がないこと

・いずれ帰ってくる意思があること

上記を綴った書き置きのことで、こちらが置かれているとなれば、警察はその本人の意思を汲み取るしかありません。

《失踪宣告書の例》

捜索されるケース｜特異行方不明者

失踪者には家出の意思がなく、何らかの外的要因（事件、事故）によって行方不明になった場合や、本人に生命の危険がある場合は特異行方不明者に分類され、時間的猶予がないことからすみやかに捜索が行われることになります。

特異行方不明者が成人の場合、警察が居場所を把握した場合でも強制的に連れて帰ることが出来ません。ただし、捜索願の提出時に「生存連絡のお願い」をしておくことで、警察が発見した際に連絡が入ります。

捜索される場合は主に公開捜査、鑑識捜査、警察犬捜査、事情聴取などによって行われます。

参考▶「捜索願を警察に届け出る際の知識と届け出た時の警察の対応」

失踪者を自力で捜索する方法

事件性が高い場合や時間的な猶予がない場合は、自力での捜索は推奨できません。例えば失踪に第三者（誘拐犯など）が関与している場合などは、失踪者の人命が危険にさらされたり、手がかりの見落としや証拠の紛失によりなおさら足取りが掴みにくくなったり、二次災害を招きかねないためです。

一方、一時的な家出の可能性が高い場合は自力での捜索は有効です。特に喧嘩や非行による突発的な失踪の場合は、外部の調査機関の捜索よりも親族や知人からのアプローチの方が、失踪者の心を動かし自発的に帰宅させる効果が高いと言えます。その際の主な方法は以下となります。

・私物を確認する

・メールや電話で呼びかける

・インターネット掲示板を活用する

・SNSを活用する

・ビラを作成して貼る

・ナンバープレートを手掛かりにする

・住民基本台帳を閲覧する

・徒歩で足取りを追う

・外部に調査の依頼を要請する

捜索方法の詳細については、以下の記事を参考にしてみて下さい。

参考▶「人探しの方法16選｜自分でもできる人探しの方法とそのコツ」

失踪者を迅速に探し出したい場合は探偵への依頼が有効

警察は事件が起きてからでなければ取り合ってくれない、自力での捜索は時間がかかる、という時には、探偵へ所在調査の依頼をするのがオススメです。

探偵ならば、調査費用は自己負担になりますが、依頼をした時点ですみやかに捜索が開始されます。近年では再会をテーマにしたバラエティ番組でも探偵に調査依頼がなされていたり、警察OBが探偵事務所に所属していたりすることもあるので、その調査力はお墨付きです。

参考▶「探偵が行う所在調査とは｜所在調査が可能な例と調査料金」

失踪者の調査を探偵に依頼した場合の平均費用

所在調査は、調査にかかる時間や、どのような調査方法にするかによっても大きく異なるために、これという相場があるわけではありませんが、１回の所在調査にかける費用は50～80万円という方が多いです。

探偵事務所によって「時間料金型」「パック料金型」「成功報酬型」と様々なプランを出していて、依頼者の状況によって自由に選ぶことができます。

時間料金型	調査対象者の情報をある程度つかめている場合におすすめのプランです。短時間で調査が終わる可能性があるため、時給で払った方が得になる場合があります。
パック料金型	5時間8万円パックや11時間14万円パックなど、はじめから払う料金が決まっており、長期に渡り調査する場合には数ヶ月プランを用意してくれる探偵事務所もあります。手持ちの情報が少なく、調査対象者の足取りを明確にするまでに何時間かかるかわからない、という場合におすすめのプランです。
成功報酬型	依頼時に着手金を支払い、調査が成功した場合に報酬金を支払うという料金体系になります。もし成功報酬型の料金体系を考えるのであれば、探偵事務所が何をもって「成功」と厳密に定義しているのかについてきちんとした説明があるのかに注意を払ってください。

参考▶「人探しの料金相場｜人探しにかかる調査料金を抑える方法」

探偵が行ってくれる所在調査

探偵に所在調査を依頼すると、具体的にどのような方法で失踪者の足取りを掴んでくれるのでしょうか？以下に記述していきましょう

データ調査

ITやインターネットが発達した近年では、多くの情報のデータベース化により、企業データベースや公的機関から多くの情報の割り出しが可能になりました。例えば車のナンバーひとつからその車の情報や所有者情報を割り出すことが出来ますし、住民基本台帳には多くの個人情報が記載されています。

こうしたありとあらゆるデータを探り、特定の人物に関する数少ないデータから、所在に関する多くの情報を割り出す調査のことをデータ調査と言います。

また、外部のデータのみならず、探偵事務所が独自に持っているデータベースも駆使してありとあらゆる情報同士をつなげていき、所在という一つの答えに辿り着くことが可能になります。

人海戦術

失踪者の知人や親族などの関係者”から失踪者の所在に辿り着くというケースもあります。このような場合はまず関係者とみられる人物のピックアップからはじめ、その人物を尾行したり張り込んだりすることによって、間接的に失踪者の居場所の情報に迫ります。

そして居場所の候補が挙がれば、ウラを取るためにこれまた何人もの調査員が居場所と見られる近辺を捜索し、本人の特定に至ります。ただし、事件性が高い場合で、探偵が失踪者の捜索を行っていることを公にしない方が良い場合などはかなり慎重に捜索を遂行していきます。

尾行や張り込みなど、プロの調査に関する詳しい知識を得たい方は以下の記事を参考にしてみて下さい。

参考▶「尾行の全知識｜対象にバレない尾行テクと尾行を見抜く全手順」

警察犬調査

全ての探偵事務所で警察犬を導入しているわけではありませんが、近年では探偵事務所で警察犬を教育し、実践的な捜索に導入している事務所も目立つようになってきました。

犬は人間の数万倍の嗅覚があると言われており、時間的な猶予がなく、ある程度居場所も特定できているような時（お子様が迷子になった場合や山やレジャー先での遭難など）には、こうした警察犬による捜索がうってつけです。

まとめ

身近な人が失踪してしまった場合は、パニックにもなりますし、この先どうしたらいいかわからなくもなります。しかしそんな時にこそ落ち着いて、まず何から着手すれば良いのか冷静に判断するようにしましょう。

記事中にも記述しましたが、探したいのに警察が動いてくれない場合には探偵への調査依頼を検討しましょう。多くの探偵事務所は無料相談を実施していので、有効活用してみるのが良いかと思います。

また、失踪者が失踪中にどのような心理状態でいるのかを考え、発見後には再発防止のために入念に心のケアを行うのも重要なことです。

失踪をテーマにした今回の記事が少しでもお役に立てれば幸いに感じます。