人探しの相談先4選|各相談先の捜索方法と相談時に伝えるべき情報

ある日突然、大切な人がいなくなり、連絡も取れない…。こういった人探しトラブルはどこに相談するのが早期解決の近道になるのでしょうか。

まず真っ先に思いつくのは警察ですが、警察が果たしてどこまで行方不明者の捜索に力を入れてくれるのか、疑問に思う人も多いでしょう。

実は、行方不明者は毎年8万人を超えていて、中には犯罪に巻き込まれていたり、自殺に発展するケースも少なくありません。これだけ多くの行方不明者がいては、いくら警察とはいえ全員を早急に探し出すことは不可能です。


(引用元:警視庁|行方不明者

この記事では次の点について解説します。

  1. 人探しの相談先4選
  2. 人探しの相談で伝えるべき情報
  3. 自分で行方不明者を探す方法 など

行方不明になってしまった場合、事件や事故に巻き込まれた可能性、自殺目的など命の危険がつきまといます。

「あの時こうしておけばよかった…」と後悔しないよう、この記事を参考にしていただいて、今あなたにできることをしてください。

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人探しの相談先4選

まずは早速、人探しトラブルの相談先についてケース別に見ていきましょう。

すぐにでも探したい場合|警察(生活安全課)

万が一事件の可能性がある場合は、事件解決のプロである警察の手を借りる他ありません。行方不明の理由がわからない場合であっても、まずは警察に、行方不明者届(旧名称:捜索願)を出しましょう。なお、届け出が可能な警察署は以下のように定められています。

行方不明者が行方不明となった時における住所又は居所を管轄する警察署
行方不明者が行方不明となった場所を管轄する警察書
行方不明者届を届出る方の住所又は居所を管轄する警察署
(引用元:警視庁

上記の管轄警察署の生活安全課に行き、「行方不明者を探して欲しい」と伝えれば、警察が相談に乗ってくれたり、行方不明者届の届け出手続きを行ってくれます。

警察が行ってくれること

警察が人手を導入したり警察犬を使うなどして行方不明者の捜索を行うのは、

  • 行方不明者が誘拐などの犯罪に巻き込まれた(巻き込まれる恐れがある)場合
  • 自殺の恐れがある場合
  • 他人を傷つける恐れがある場合

上記の場合のみで、これらは「特異行方不明者」として分類され、未成年者や高齢者の一部もこちらに含まれることがあります。

そのため成人が自分の意思で行った家出についてはいかなる理由があっても、民事不介入という原則から本格的な捜索は一切行われません

ただ、行方不明者の個人情報が全国の警察拠点で共有できるようになるので、パトロールや職務質問の際に行方不明者本人ともしも接触した場合には「ご家族から行方不明者届が出されていますよ」と伝えることは可能です。

行方不明者届を届け出たらどういった捜索をしてもらえるのかなど、下記の警視庁行方不明者電話相談室に電話で相談をすることができます。

警視庁行方不明者電話相談室
電話:03-3592-1640
受付時間:平日8時30分~午後17時15分

また、警察が行う捜索の詳細については以下の記事を参考にしてみてください。

【関連記事】
捜索願を出された人が成人の場合の警察の対応の真実
捜索願の出し方|届け出が可能な人と申告すべきこと

警察が動いてくれない・すぐ見つけたい場合|探偵

成人の家出・失踪など、いくら事件性は低くても野放しにしていいというわけではありません。そんな時は、民間の調査機関である探偵の手を借りることがトラブル解決の近道です。

実は人探し調査は浮気調査に次ぐ探偵の主要業務で、人探し専門チームが組まれていたり、独自の人探しネットワークやノウハウがある探偵事務所によってすでに多くの人探しトラブルの解決実績があります。

なお、原一探偵事務所へ寄せられる年間相談件数・調査依頼件数は以下のとおり、浮気調査に次いで家出調査・所在調査などの人探し調査が多くなっています。

探偵が行ってくれること

家出人や失踪人を捜索する場合、以下のような方法で調査が行われます。

参考
▶「家出調査|家出人を捜索する3つの方法と家出調査費用
▶「探偵が行う所在調査とは|所在調査が可能な例と調査料金

ネットワークやデータを駆使した調査

失踪者が住んでいた場所情報やかつての友人などからの聞き込み調査をもとに、探偵事務所で独自に管理しているデータバンクの情報と照合しながら細かく足どりを辿っていきます。

失踪者が残した持ち物を手がかりした調査

失踪者が残した携帯電話やパソコンのデータ(ホームページ履歴や検索履歴)から何にどのように興味を持っていたのかを解析し、切符やホテルの宿泊予約の痕跡も調査します。

クレジットカードの利用明細や車の距離計、郵便物や預金通帳に記載されたATMの設置場所なども手がかりになります。

多くの調査員を導入した人海調査

失踪者の足どりがある程度断定できたら、多くの調査員を導入して足で調査をすることもあります。

警察犬を導入した調査

事件に巻き込まれている可能性が高い場合や、失踪現場に何らかの失踪者の痕跡がのこされている場合には、警察犬(探偵犬)を導入し、失踪者の匂いを嗅ぎ分けて調査します。

関連人物の割り出し、尾行、張り込み、聞き込み(事件性が高い場合)調査

ストーカー被害に遭っていた、怪しい人物と接触していた、など第三者が失踪に関連している可能性が高い場合は、関連人物を割り出すところから失踪者の足どりを追います。

人が足を踏み入れることが困難な場所でのドローン(無人遠隔飛行機)調査

林や崖、雪山など、人が足を踏み入れることが困難な場所で遭難している可能性が高い場合は、ドローンによる上空からの捜索を行います。

※ドローン参考画像

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どのように人探しすべきかわからない場合|東京都調査業協会

一般社団法人『東京都調査業協会』は、調査業界の発展のために良識と実績のある探偵事務所、興信所が結束した主務官庁を警察庁とする団体です。

主に探偵業法や個人情報保護法に基づいた適切な探偵調査を周知徹底させるための活動を行っており、10年以上前から無料相談窓口を設置し、電話やメールによる問い合わせに24時間・年中無休で対応してくれます。

東京都調査業協会が行ってくれること

多くの優良探偵事務所が結束しているため人探し調査業務全般を行えるのはもちろんですが、一度悪質な探偵に依頼をしてしまった方向けのアドバイスなども行ってくれています。

「人探しを頼みたいが、まずは何をするためにどこに依頼をしたらいいのか?」というところから相談したい方向けの相談先です。

東京都調査業協会
電話:0120-109-490
受付時間:24時間・年中無休
HP:http://www.tochoukyou.jp/

 

自力で人探しをする場合|その他

事件性が低い、または事件とまだ断定できていないトラブルに関しては、真っ先に行わなければならないのが情報収集になります。よって、以下の心あたりのある人物をあたってみるのも重要なことです。

  • 学校の先生・友人
  • 職場の責任者
  • 親戚
  • 実家

案外、電話してみたらそこにいて、わざわざ警察に行方不明者届を出すまでもなかったというケースがあったりもします。

しかし、これらの人物へは相談はできても、捜索が進み早期解決できるというわけではありません。

また、誘拐など第三者による事件性が高い場合は、こちらが捜索をしている動きを犯人に悟られてしまうと逆上してしまうリスクも0ではないため、いくら身内への相談であっても慎重になる必要があります。

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人探しの相談時に伝えるべき情報

実際に相談する時にも依頼する時にも必要となるのが、行方不明者に関する細かな情報です。

多くの情報から捜索範囲を絞り込んだり、行方不明者の考えを読み取ることができるので、伝えられることは多ければ多いほど良いと言えます。それでは、その主な情報を以下で詳しく見ていきましょう。

行方不明者の基本情報

以下の行方不明者の基本的な情報は伝えられるようにしておきましょう。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所(現住所・本籍地・過去の居住地)
  • 顔がはっきりわかる写真
  • 使用車両の車種(ナンバー)
  • 携帯電話番号
  • 趣味や趣向

特に写真は最新のもの(できれば行方不明になった当日の服装がわかるもの)が望ましいです。身体的な特徴(体格やほくろの位置など)もしっかりと伝えられるようにしておきましょう。

所持品に関する情報

行方不明者が何を持って行方不明になったのかについても伝えるべきでしょう。

  • パスポート
  • 保険証
  • 免許証
  • キャッシュカード
  • 所持金

上記の有無は確認しておきたいところです。何を所持しているのかがわかれば、意図的に帰らないでいるのか、それとも事件性が高いのかも推測しやすくなります。

参考▶「家出に必要な持ち物|残された持ち物から手掛かりを探る方法

周辺情報

行方不明者の身に何が起きていたのかを把握することも早期解決のために大切なことです。

  • 異性関係
  • 友人関係
  • 職場関係
  • かかりつけの病院

学校や職場で何か変わったことはなかったか?かかりつけの医師からはどのような診断結果が出されていたか?など、わかる範囲で相談時に伝えるようにしましょう。

参考▶「家出の理由6選び|家出したがる複雑な心境と保護すべきケース

行方不明者の部屋にある情報

行方不明者が室内に何を残しているのかも捜索のヒントになります。

  • パソコンや携帯電話内の情報
  • 書置きやメモ書き
  • ゴミ箱の中に残されていたレシート
  • 印がついたカレンダー

上記を探り、特に「自殺しようとしている」旨が書かれた遺書や「探さないでほしい」という旨が書かれた失踪宣告書がないかをチェックしてみましょう。

行方不明者が直前にインターネットで何を検索して見ていたか、遠方のホテルを予約していないかなども有力な手がかりになります。

自分で行方不明者を探す方法

あくまでも緊急性が低い場合ですが、自分で人探しをすることも可能です。住民票を手がかりにしたり、SNSアプリやインターネットを駆使するなどして、ある程度の情報が掴めることがあります。

自分で人探しする方法について、詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

▶「人探しの方法16選|自分でもできる人探しの方法とそのコツ
▶「人探しに住民票の閲覧は有効|住民票閲覧の方法と条件

原因の解決が家出や行方不明を防ぐ

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警察や探偵の仕事は行方不明者を探し出すことではありますが、行方不明者の家族にとって本当に重要なのは、“行方不明者が無事に見つかってから”になります。

お伝えしたように、家出や失踪には必ず何らかの原因があります。その原因と向き合って根本的な解決をしない限り、せっかく発見してもまた繰り返されてしまう可能性があります。

なぜなら、辛く苦しい現実から逃げることは楽なことだからです。なお、家出や失踪の主な原因は以下となります。

  • 家庭問題
  • 浮気・不倫問題
  • 疾病問題
  • 人間関係問題
  • いじめ問題
  • 仕事問題
  • 金銭問題

また、誘拐や拉致、災害などに巻き込まれたが無事に帰宅したという場合であっても、心にかなりの傷を負っていることが予測されますから、慎重にケアしていく必要があります。

最近では、認定資格を取得したカウンセラーを常駐させるなど、こうした発見後のメンタルケアに力を入れている探偵事務所も増えてきています。

【関連記事】
うつ病と失踪の危険な関係性|うつ病の人が失踪したときにとるべき5つの行動
自殺の兆候5つ|自殺を考えている人に対して周囲ができる4つのこと

まとめ|早期発見のためには早期相談を

行方不明者の発見率が最も高いとされるのは、行方不明後1週間以内とされています。1ヶ月を過ぎると発見率は大きく低下し、そのまま数年経っても見つからないというケースは珍しくありません。

身内だけで解決しようとするのではなく、早い段階で人探しのプロに相談することが重要です。原一探偵事務所なら、相談は無料です。

後悔する結果とならないよう、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。

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