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行方不明者届とは|行方不明者届の正しい出し方と注意点

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行方不明者届(ゆくえふめいしゃとどけ)とは、警察に対して行方がわからなくなっている人の情報を届け出るもので、受理後に「ただちに捜索が必要」と判断されれば本格的な捜索が行われます。

「行方不明者届」という言葉は聞きなれないかもしれませんが、これはいわゆる捜索願のことです。(2010年に施行された「行方不明者発見活動に関する規則」により、正式名称が「行方不明者届」に変更されました。)

毎年8万人以上もの行方不明者届が出されており、もはや“行方不明”は他人ごとではありません。

 

行方不明者の推移

引用元:警察庁生活安全局生活安全企画課

 

もしも身内が行方不明になった時でも早急に的確な対処が出来るように、今回の記事ではこの行方不明者届について細かく解説していきましょう。

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行方不明者届の出し方

ここでは行方不明者届の出し方に関するルールについて解説していきます。

行方不明者届は誰が出せるのか?

原則として、行方不明者と以下の関係性にある人のみ、届け出が可能です。

  • 行方不明者の親権者
  • 行方不明者の配偶者
  • 行方不明者の後継人
  • 行方不明者の親族
  • 行方不明者の監護者
  • 行方不明者の福祉に関する事務に従事する者
  • 行方不明者の同居人
  • 行方不明者の恋人
  • 行方不明者の雇用人

警察は人探し機関ではないので、いくら行方不明者と面識があっても、(例えば「初恋の人の行方が知りたい」など)個人的な依頼を受け付けてくれるわけではありません。

行方不明者届はどこに出せばいいのか?

行方不明者届を出すことが可能な警察署は、以下のように定められています。

  • 行方不明者の保護者の住居地を管轄する警察署
  • 行方不明者の失踪時の住居地を管轄する警察署
  • 行方不明者の失踪時の場所を管轄する警察署

行方不明者届には何を書けばいいのか?

なるべく多くの情報を警察に提供したほうが良いですが、最低でも行方不明者に関する以下の情報は伝えられるようにしておきましょう。

  • 行方不明者の氏名、住所、生年月日、血液型、職業
  • 行方不明者の身長体重、身体的特徴(けがや手術の痕、ほくろやできもの等)
  • 行方不明者の服装、所持品
  • 行方不明になった日時と場所
  • 行方不明者が行きそうな場所
  • 行方不明者の薬物の使用歴の有無
  • 行方不明者の精神病の既往歴
  • 行方不明の原因として考えられるもの

※届け出をする人の印鑑と身分証明書が必要になります。

事前にメモをしておいたり、行方不明者の写真を用意しておいたりするとスムーズです。

行方不明者届に期限はあるのか?

行方不明者が見つかっても警察にその旨を報告しない人が多いため、実は行方不明者届には有効期限が設けられています。

行方不明者届を出してからおよそ1週間~数ヶ月以内には警察から連絡が入るので、その際に継続して捜索をするのか、捜索を打ち切るのかを伝えるようにしましょう。

捜索が継続して行われる行方不明者の情報のみ、警察庁のデータベースに掲載がされ続けることになります。

 

行方不明者届を出しても捜索してもらえないケース

以下のケースでは、行方不明者届を出しても捜索を行ってもらえないので要注意です。

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書類に不備があったとき

個人情報などの必須項目に漏れがあったり、記載内容に誤りがあったり、身分証明書や印鑑を忘れた場合は、正式に書類の受理がされず、捜索もされません。

行方不明者から不受理届が出されているとき

行方不明者本人が「探さないでほしい」という意思を警察に示し、行方不明者届不受理届の提出手続きを行っている場合も、警察はその本人の意思を尊重し、捜索を行いません。

参考▶「捜索願不受理届|捜索されたくない理由と捜索されない方法

犯罪目的で行方不明者を捜索しようとしているとき

行方不明者に対しストーカー行為、取り立て行為、暴力行為が行われると警察が判断した場合も、未然に犯罪を防ぐという意味で、行方不明者届の受理が拒否されます。

一般家出人に該当するとき

成人による理由のない失踪やプチ家出などの場合、これらは一般家出人と呼ばれ、警察も積極的な捜索はしないと言われています。というのも、「警察は民事事件に介入できない」というルールがあるので、実際に事件が起きたケースと、事件性が非常に高いケース、命に危険が及んでいると推測されるケースでしか積極的な捜索を行いません。

具体的にどんな場合に探すのか言うと、以下に該当する「特異行方不明者」と呼ばれている方が捜索の対象になります。

第二条

この規則において「行方不明者」とは、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたものをいう。

2  この規則において「特異行方不明者」とは、行方不明者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一  殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者

二  少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者

三  行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者

四  遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者

五  精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者

六  病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの

引用元:行方不明者発見活動に関する規則第2条

 

行方不明者届受理後の警察の対応

前述したように、警察は行方不明者届を出した後、行方不明者の捜索が必要か否かを判断し、必要な場合のみ捜索にあたります。

それでは、具体的にはどのような方法で捜索をしてくれるのでしょうか?以下にまとめていきましょう。

警察による捜索の方法

主には、メディアに協力してもらう公開捜査、ビラの作成、科学的な見地からも事件解決を試みる鑑識捜査、警察犬捜査、事件関係者のピックアップと事情聴取などが行われます。

警察だけで人手が足りない場合は、自衛隊や民間の捜索隊に協力を仰ぐこともあります。

もしもこのような捜索が行われる場合は発見に至るまでかなりスピードアップしますが、それだけ事件性や緊急性が高いということになります。したがって、すべて生存状態で発見されるとは限りません。

詳しい捜索の内容については以下の記事を参考にしてみて下さい。

参考▶「捜索願を警察に届け出る際の知識と届け出た時の警察の対応

行方不明者届を出してすぐに見つかるわけではない

一般的な家出の場合は、多くの人が警察の捜索なしでも1週間以内に発見、帰宅に至るというデータがあります。

しかし、第三者が関与する事件や事故の場合は、警察がどれだけ総力をあげて捜索しても迷宮入りすることがあります。深刻な場合は1週間以内に行方不明者届を出し、すぐにでも捜索を開始すべきです。

参考▶「平成26年中における行方不明者の状況

 

行方不明者届を出しても見つからない時は

警察が捜索をしてもなかなか見つからない、または警察が捜索することが出来ない時には、自分でも捜索をしたり、別の調査機関に依頼をしたりする必要があります。

自分でも捜索を行う

捜索は、人手が多ければ多いほど発見率が上がります。つまり、自分や行方不明者の近親者でも可能な範囲での捜索をしたほうが有効です。

ただしこれはあくまでも、家出をして行方不明になっている場合です。第三者が関与する事件性が高い場合や災害に巻き込まれた可能性が高い場合には、素人がむやみに捜索を行うことで二次災害を招く恐れがあるので注意しましょう。

参考▶「人探しの方法16選|自分でもできる人探しの方法とそのコツ

探偵に調査を依頼する

調査のプロである探偵は、人探しにおける知識にも長けており、調査のための専門的な機材も複数所持しています。

依頼料金はかかりますが、とにかく一刻も早くに捜索しなければならない理由がある時には依頼を検討してみましょう。そもそも捜索が本当に必要かどうかという点も含めて、無料相談を活用して質問してみるのが有効です。

参考▶「探偵が行う所在調査とは|所在調査が可能な例と調査料金

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まとめ

どのような事情で行方不明になったにせよ、本人と全く連絡がつかず不安ということであれば早急に警察へ行方不明者届を出すようにしましょう。

しかし、行方不明者届を出したからと言って安心していいわけではありません。行方不明者の捜索は、時間との戦いであることを常に頭に入れておきましょう。

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