捜索願を取り下げる方法と捜索願を取り下げるときの注意点

一度出した捜索願を取り下げる方法はあります。しかし原則として、捜索願を出された側、つまり行方不明者は自分の意思で捜索願を取り下げることはできません。

自分に捜索願が出されていることを免許更新の際に警察から教えてもらうケースがあるようですが、捜索願が原因による個人情報の流出はまずないのでご安心下さい。

また、成人している場合は警察に強制的に連れ戻されるといったこともありません。

参考▶「捜索願を出された人が成人の場合の警察の対応の真実

今回の記事では、警視庁行方不明者電話相談室から伺ったことをもとに、捜索願を取り下げる方法について解説しますが、あくまでも“捜索願を出した方向け”の記事になりますのでご了承ください。

また、現在は「捜索願」という名称が「行方不明者届」に変わっていますが、記事中では「捜索願」という名称で統一しています。

警視庁行方不明者電話相談室

電話:03-3592-1640
受付時間:平日午前8時30分~午後5時15分

 

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捜索願を出した人が捜索願を取り下げる方法

それでは早速、一度出した捜索願を取り下げる主な2つの方法について見ていきましょう。

捜索願を出した警察署に行く

捜索願を出した警察署の生活安全課に行き、「〇年〇月〇日に出した捜索願を取り下げたい」と伝えましょう。この際、警察署によっては本人確認や書類へのサインなど、所定の手続きを行わなければならない場合もあります。担当の職員が説明をしてくれますから、それに沿って行ってください。

なお、捜索願を出すことができるのは主に以下の3つと定められています。

行方不明者が行方不明となった時における住所又は居所を管轄する警察署
行方不明者が行方不明となった場所を管轄する警察書
行方不明者届を届出る方の住所又は居所を管轄する警察署

(引用元:警視庁

※警察署の場所は警視庁HPの「警察署一覧」をご覧ください。

もしも引っ越した場合でも、現住所を管轄する警察署に行けば当時出された捜索願のデータを照合して取り下げ手続きを行ってくれます。

担当の警察官に電話で伝える

警察署まで行かなくても、捜索願を出した警察署の生活安全課に電話をして、氏名や捜索願を出したことを伝えるだけで取り下げが完了することもあります。

ただしあくまでも、

  • 捜索願を出した本人が行うこと
  • 捜索願を出した本人だと証明すること

上記2点が条件になります。

 

捜索願が取り下げられる主なケース

どういった場合に捜索願が取り下げられているのでしょうか。ここではその主なケースについて見ていきましょう。

行方不明者が帰宅した

単なるプチ家出だったなど、行方不明者が自分の意思で帰宅することがあります。当然ですがこの場合はもう捜索する必要がありません。

捜索願を出した人は発見に至ったことをすみやかに警察に伝え、捜索願も取り下げるようにしましょう。

行方不明者本人から家族のもとに連絡が入った

行方不明者から「必ず帰るから捜索願を取り下げてほしい」という電話が入り、安否が確認できたことで安心した家族が捜索願を取り下げるケースがあります。

行方不明者の死亡が確認された

行方不明者が何らかの事件や災害に巻き込まれて遺体となって見つかった場合は、警察から連絡をもらえます。(発見者が身内でない場合。)

この際は特に捜索願を出した人が何も言わなくても、警察側のデータが捜索中→死亡に書き換わるため、自動的に捜索願も取り下げとなります。

警察のサポートを受ける必要がないと判断した

心配なので捜索願を出してはみたものの、「わざわざ警察の手を借りるほどでもない」と判断した方の中には、律儀に捜索願の取り下げを行う方もいるようです。しかしこれはかなり稀なケースでしょう。

 

捜索願を取り下げるときの注意点

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捜索願を取り下げるときの注意点についても見ていきましょう。

捜索願を出した本人でなければ取り下げられない

冒頭でもお伝えしましたが、捜索願を取り下げる権利は捜索願を出した本人にしかありません。よって、取り下げを行う際に警察から本人確認のための質問がいくつか投げかけられるかもしれませんが、気を悪くしないでください。

全くの他人が勝手に捜索願の取り下げを行ってしまっては問題があるため、警察も慎重にならざるを得ないのです。

場合によっては、捜索願を出した人の家族でも取り下げが認められるケースがありますが、いずれにしても本人確認は必須になります。

事前に捜索願を受理させない方法はある

捜索願の取り下げは捜索願を出した本人にしか行えませんが、行方不明者は「捜索願が出されても警察に受理させないようにする」ことが可能です。

これは捜索願不受理届(行方不明者届不受理届)と言って、理由があって“自分の居場所を知られたくない”人が、もしも自分の捜索願が出されてもそれを警察が受理しないように前もって届け出ておくものになります。

ただし、これを出せるのは以下のような正当な理由がある場合に限られます。

  • 配偶者による暴力から逃げている
  • ストーカー被害に遭っていて犯人に居場所を知られたくない

つまり、自分の居場所を知られることで身に危険が及んでしまう人ということになります。詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

参考▶「捜索願不受理届|捜索されたくない理由と捜索されない方法

「更新」をしないと自動的に捜索願の取り下げになる

捜索願には更新期間があり、捜索願を出してから10年後に更新の手続きを行わないと、そのまま継続して捜索が行われません。

更新期間がくると警察署から電話がかかってきますので、このときに捜索を継続するのかしないのかを伝えるようにしましょう。

 

まとめ

捜索願が取り下げられる理由の多くは、“行方不明者が発見されたため”です。もしも無事に発見、保護できた場合は警察に行く、または電話で連絡をし、発見できたことを伝えるようにしましょう。

ごく稀ではありますが、捜索願不受理届が出されていたなど警察側が捜索願を取り下げてくるケースもあります。正しく言うと、捜索願を受理できないケースですね。

このような場合、捜索方法としては自力での捜索を試みるか、探偵に依頼をするかの2択になるかと思いますので、ぜひ以下の記事も参考にしてもらえたらと思います。

参考
▶「人探しの方法16選|自分でもできる人探しの方法とそのコツ
▶「探偵が行う所在調査とは|所在調査が可能な例と調査料金

 

電話取材協力:警視庁行方不明者電話相談室

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