住所調査(じゅうしょちょうさ)とは、相手の住所を特定する調査のことです。

「不倫相手に内容証明を送付したい」「転居してしまった相手からお金を返してほしい」などの場合、探偵に依頼して調査してもらうというのが一般的でしょう。

住所調査は自分で行うことも可能です。ただし対応を誤ると、特定できないどころか、相手に悟られて逃げられてしまう恐れもあります。住所調査で失敗しないためにも、どのように調査すればよいか知っておきましょう。

また、住所調査は探偵以外にも依頼可能です。自分で住所調査するのが困難な場合、どこに依頼するのが向いているのか、あわせて押さえておきましょう。

この記事では、自分で住所調査する方法や、住所調査の依頼先などについて解説します。住所を特定してほしい人がいる方は参考にしてください。

住所調査を検討すべきケース

もし、あなたが以下に当てはまるのであれば、住所調査を検討することをおすすめします。

• 居場所の分からない浮気相手に、内容証明の送付や損害賠償請求をしたい
• 浮気相手の勤務先や住所を知りたい
• お金を貸していた相手が転居してしまった
• 転居した昔の友人・お世話になった人に会いたい

「浮気相手に損害賠償請求をしたい」「貸していたお金を返済してほしい」などのケースでは、すぐに裁判を起こして請求するという選択肢もないわけではありません。相手の住所が分からなくても、訴訟手続きを行うことは可能です(公示送達)。

ただし、もし裁判を起こして勝訴したとしても、裁判所は相手の住所や財産情報などを調べてくれません。自分が把握していない限り、結局のところ泣き寝入りになってしまうため、確実に履行するには住所調査が必要になるでしょう。

公示送達の手順や要件について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
公示送達をするための全知識｜公示送達をするための条件・書類・流れ
公示送達の要件とは｜許可の判断基準と申請の際の事前準備について
公示送達の申立書に必要な書類や費用｜公示送達をする流れ

【参考】
意思表示の公示送達の申立てをされる方へ｜裁判所

個人で住所調査をする方法

ここでは、自分で住所調査する際の調査方法について解説します。

ただし、個人で住所調査するにはリスクもありますので、住所調査していることを相手に知られたくない場合や、効率的に調査したい場合は、探偵などに依頼した方が安心でしょう。

戸籍・住民票から調べる(相手が元配偶者の場合)

住所調査の相手が元配偶者という場合には、戸籍の附票(ふひょう)や住民票の除票(じょひょう)を取得することで、相手の転居先を調べることが可能です。

• 戸籍の附票：住所の履歴がすべて記載されている書類のことです。本籍地の役場で管理されています。
• 住民票の除票：以前住民票があった場所に残っている住民票の記録のことです。転居前の役場で5年間保存されています。

戸籍の附票については、離婚後でも「除籍者」として取得できます。ただし、住民票の除票については、同一世帯者でなければ原則取得できません。

住民票の除票を取得するには、戸籍謄本などの「過去に婚姻関係があった証拠」を準備したうえで、住民票の除票が必要な旨を役場に説明しましょう。役場によっては交付してもらえることもあります。

ただし、もし相手が閲覧制限を設けている場合には、本人以外が取得することはできませんので諦めるしかないでしょう。

住民票の閲覧方法や閲覧条件については、以下の関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
人探しに住民票の閲覧は有効｜閲覧の方法と条件

【参考】
総務省｜配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。

インターネットから探す

自力で探す際は、インターネットから探すのが有効です。相手の氏名でGoogle検索して、個人ブログやHPなどがヒットすれば、相手の住所が判明することもあるでしょう。

また、Twitter・Instagram・FacebookなどのSNS内の検索機能から、氏名・学校名・勤務先・使用しそうなニックネームなどを入力することで、相手の居住地が見つかることもあります。

中高年層などはSNSを利用していない方も多いものの、Facebookであれば比較的幅広い世代が利用しているため、可能性はあるかもしれません。

具体的な検索方法は、以下の関連記事をご覧ください。

【関連記事】
Facebookで人探しする方法｜早急な人探しには不向きな理由
ツイッター(Twitter)で人探し｜人探しの方法と注意点まとめ

尾行や張り込みをして調べる

相手の行動範囲をある程度把握できているのであれば、帰宅時間を狙って尾行や張り込みをするのも有効です。尾行や張り込みであれば専門的な機材も要らず、一般人でもある程度はできるはずです。

ただし、行動を怪しまれて警察に事情聴取されたり、相手に尾行していることがバレたりするなどのリスクも伴います。

住所調査の相談窓口

外務省(相手が海外にいる場合)

探している相手が海外にいる場合には、外務省に所在調査を依頼することができます。ただし、依頼するには要件があり、以下に該当していないと調査してもらえません。

1. 調査の対象になる人が日本国籍かつ生存が見込まれる人でなくてはならない
2. 所在調査をする人が三親等内の親族・裁判所・官公署・弁護士会の依頼を対象とする
3. 行方不明者の所在が海外にあることを示す資料があること。長きに亘り連絡が取れない状態が続いていて、所在も親族でさえ分からない
4. 住所・連絡先が分かっているにもかかわらず連絡を取っていない時・連絡可能なすべての知人に所在確認をすでにした場合のみ行える
5. 調査の結果、探し人を見つけることができたとしても探し人が居場所を言うことに反対した場合は教えることができない
6. 依頼を受けたとしても回答までに数ヶ月の時間がかかる
7. 申込の時に送る書類は返還ができない
8. 調査をした人が海外における所在・存否を証明するものではない

【参考】
邦人のご家族やご親族からの依頼に基づく所在調査｜外務省

【関連記事】
所在確認とはターゲットを見つけること｜【ケース別】人探しの方法3つ

行政書士

行政書士は、職権で戸籍謄本や住民票を取得することが可能です(戸籍法第10条の2、住民基本台帳法第12条の3)。

「住所不明の相手に内容証明郵便を送りたい」「遺産相続のために住所を知りたい」というケースでは、行政書士に依頼するのが有効でしょう。

弁護士

弁護士は、依頼者からの委任を受けた場合、職権で戸籍事項証明書や住民票などを取得することが可能です(弁護士法23条の2)。依頼者の権利を適法に行使する目的で、そのような調査を必要な範囲内で行う権限が与えられています。

また、弁護士には、所属している弁護士会を通して情報照会する権限も認められており、利用先の携帯会社に対して住所地や氏名などの情報開示を求めることが可能です。

ただし、弁護士照会には、回答や情報開示を強制する効力がありません。場合によっては、「一切回答が得られない」ということもあり得ます。

探偵

探偵は、相談者の代わりに住所調査・身元調査・素行調査などを行ってくれます。

具体的な調査内容については、各探偵事務所独自のノウハウやデータベースがあるため不明瞭なところもあるものの、個人で調べるよりも特定できる可能性は高いでしょう。

依頼費用は探偵事務所によっても異なりますが、相談窓口・見積もり可能なところもあります。まずはお気軽にご相談ください。

住所調査は探偵に依頼するのが有効

ここでは、住所調査を探偵に依頼するメリット・費用相場・必要資料などを解説します。

探偵に依頼するメリット

探偵に住所調査を依頼するメリットは以下の通りです。

• 独自のノウハウを駆使して調査してもらえるため、住所特定できる可能性が高い
• 個人で調べるよりも、短期間で住所特定できる可能性がある
• 相手や周囲の人に調査していることを知られずに済む
• 相手に悟られて逃げられるリスクが少ない

もちろん自力で特定することも不可能ではありませんが、住所調査にかけた時間やお金が全て無駄になる恐れもあります。確実に相手の住所を特定して、調査期間を短く済ませたいのであれば、探偵に相談するのがおすすめです。

探偵に住所調査を依頼した場合の費用相場

探偵に住所調査を依頼した場合、調査費用の相場としては10～60万円程度と言われています。ただし、これはあくまでも一つの目安です。

依頼費用は、あらかじめ知っている情報量(電話番号・生年月日・氏名など)や状況によっても増減しますし、各探偵事務所によって料金設定は異なります。詳しい金額を知りたい方は、直接事務所に確認しましょう。

なお、なかには相場よりも非常に安価な探偵事務所などもあります。しかし、そのような事務所に依頼すると、対応がずさんで納得のいく調査結果を得られなかったり、後から名目の分からない追加料金を請求される可能性もゼロではありません。

上記のようなトラブルを避けるためにも、費用の安さだけで事務所を選ぶことは避けて、あまりにも安価すぎる事務所とは契約を結ばない方が安全でしょう。

探偵事務所の選び方については、以下の関連記事もあわせてご覧ください。

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探偵の人探し調査の相場ガイド｜人探し調査の費用を安くする3つのコツ
探偵の人探し調査の料金項目と相場｜費用を安くするコツと高くなる条件
探偵へ人探しの依頼をした時の料金相場｜調査費を安くする3つのコツ

探偵に依頼する際に必要な資料

探偵に住所調査を相談・依頼する際は、以下のような「相手方に関する個人情報」についてまとめたメモなどを準備しましょう。情報が多ければ多いほど、住所調査もスムーズに進みます。

• 氏名
• 生年月日
• 出身地
• 出身校
• 実家の場所
• 交友関係
• よく立ち寄る場所
• 現住所
• マンション名
• 旧住所
• 勤務先
• 乗っている車種・色・ナンバー
• 相手が写っている写真　など

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探偵が行う所在調査とは｜所在調査が可能な例と調査料金
探偵の尾行テクまとめ｜人探し調査で尾行が必要になるケースとは
家出調査｜家出人を捜索する3つの方法と探偵が行う家出調査の費用

探偵への住所調査に関するよくある相談

探偵に住所調査を依頼する際、以下のような「相手の情報が少ないけど大丈夫なのか」という相談が多くあります。

• 相手の住んでいる地域や最寄り駅しか分からず、細かい住所までは知らない
• 相手の名前と年齢しか分からない
• 相手の使用している車の特徴やナンバーしか分からない
• 相手の口座番号しか知らない
• 相手の名前・マンション名・部屋番号しか分からない

探偵は、どんなに些細な情報しかなくても、対象者の特定のためにあらゆる手段を尽くしてくれます。

上記のようなケースでも、調査のノウハウを活かして住所特定に至る可能性は十分あるでしょう。

訴訟を検討している場合は弁護士に相談するのが有効

もし、住所調査している相手に対して何らかの法的措置を検討している場合には、弁護士への相談が有効です。

弁護士に依頼するメリット

弁護士は法律問題の対応に長けており、法的措置を実施するにあたってのアドバイスが受けられます。また、法的措置を前提とした住所調査だけでなく、裁判手続きなども依頼可能です。

住所調査だけでなく法的措置も視野に入れている場合には、弁護士のサポートを得ることでまとめて問題解決できるでしょう。

弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士費用は、案件や依頼先事務所によって大きく異なります。以下は一例ですが、事務所によっては成功報酬が固定制の場合もありますので、具体的な金額については直接事務所に確認してください。

• 離婚に関する慰謝料請求の場合｜着手金：20～30万円、報酬金：獲得金額の10～20％程度
  (例｜300万円を獲得した場合：50～90万円)
• 債権回収を依頼する場合｜着手金：10～30万円、報酬金：回収額の10～20％程度
  (例｜300万円を回収した場合：40～90万円)
  

弁護士費用に関するよくある相談

費用を抑えて相談することはできますか？

弁護士事務所によっては相談が可能なところもあります。

ただし、相談窓口はあくまでお試しですので、相談窓口だけで問題解決に至ることは基本的にありません。あくまで「弁護士に依頼するかどうか決めるための時間」と考えてください。

相談窓口を利用する際は、事務所の雰囲気や弁護士との相性などもあわせてチェックしておきましょう。どの弁護士に依頼するか決める際の判断材料になります。

弁護士費用が用意できない場合に選択肢はありますか？

弁護士事務所によっては、分割払いや後払いが可能なところもあります。

また、民事法律扶助という制度を活用するのもおすすめです。民事法律扶助とは、法テラスが行っているサービスの一つで、収入が一定基準以下の場合、一時的に弁護士費用を立て替えてくれます。

利用条件や手続きの流れについて、詳しくは以下のリンクをご覧ください。

【関連記事】
民事法律扶助業務｜法テラス

まとめ

戸籍類の取り寄せ・インターネット調査・尾行・張り込みなど、自身でも住所調査は可能です。ただし、特定までに時間がかかったり、相手に悟られて逃げられてしまったりなどのリスクが伴います。

「自力での特定が難しい」「相手の逃げられるリスクを抑えたい」という場合は、外部に依頼した方が良いでしょう。依頼先としては、弁護士や行政書士などもありますが、探偵であればより確実かつ短期間での特定が望めます。

「相手の名前が分からない」「車のナンバーしか知らない」などの手掛かりが少ないケースでも、探偵が調査すれば見つかることもあるでしょう。相談可能な事務所もありますので、お気軽にご利用ください。

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