住所調査とは?個人で調べる方法と探偵に依頼した場合のメリット・費用

住所調査(じゅうしょちょうさ)とは、相手の住所を特定する調査のことです。

主に、不倫相手に内容証明を送付したい、転居してしまった相手からお金を返してほしい場合に、探偵などに依頼して行ってもらうのが一般的でしょう。

しかし、できれば費用をかけずにご自身で相手の住所を特定したいところですよね。この記事では、以下の点を解説します。

  • 住所調査を検討すべきケース
  • 個人で住所調査をする方法
  • 探偵に依頼した場合の住所調査の方法・メリット・費用

もし、あなたがどうしても住所を特定したいとお考えなら、ぜひ参考にしてみてください。

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 住所調査を検討すべきケース

もし、あなたが以下に当てはまるのであれば、住所調査を検討すべきケースと言えます。

  • 浮気相手に内容証明の送付や損害賠償請求したい
  • 浮気相手の勤務先や住所を知りたい
  • 転居してしまった相手からお金を返してほしい
  • 転居してしまった昔の友人・お世話になった人に会いたい

例えば、浮気相手に対して損害賠償請求を考えている、相手に貸したお金を返済してほしいなどの場合、訴訟などを行うことは可能ですがあまりおすすめできません。

差し押さえなどの法的措置は、相手の財産情報がわからなければ行えないため、結局泣き寝入りする結果となってしまうからです。

住所調査は、次項で解説するような個人で行う方法もありますが、個人での調査に限界を感じるなら、人探しのプロである探偵へ調査依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。

個人で住所調査をする方法

ここでは、個人で可能な住所調査の方法を解説します。

元配偶者の場合、戸籍・住民票から調べる

養育費の支払いなど、元配偶者の居場所を突き止めたい場合に、相手の転居先を調べるために確認したいのが、『戸籍の附票(ふひょう)』『住民票の除票(じょひょう)』です。

戸籍の附票:住所の履歴がすべて記載されている書類。本籍地の役場で管理されている。除籍者として取得可能。

住民票の除票:以前住民票があった場所に残る住民票の記録のこと。転居した後の住民票が、転居先などを記した『除票』となる。転居前の役場で5年間保存される。

すでに離婚してしまっていても、戸籍の附票であれば除籍者として取得できます。

住民票の除票に関しては、同一世帯者でなければ原則取得できませんので、役場で写しを交付してもらう際は、過去に婚姻関係があった証拠を用意しておきましょう。

戸籍謄本などを持って行き、説明してみてください。

ただし、交付するかどうかは役場の判断によりますし、相手が閲覧制限を設けている場合、本人以外が取得することはできません。

住民票閲覧の方法や条件については、関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
人探しに住民票の閲覧は有効|住民票閲覧の方法と条件

【参考】
総務省|配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。

SNSから探す

意外と侮れないのが、SNSから探す方法です。

例えば、SNS内の検索から、発信者の趣味、相手が使用しそうなニックネームなどを検索することで、相手の居住地などを見つけることができるケースもあります。

Facebookは若年層以外でも登録していますので、可能性はあるかもしれません。具体的な検索方法は、関連記事をご覧ください。

【関連記事】
Facebookで人探しする方法|早急な人探しには不向きな理由

ツイッター(Twitter)で人探し|人探しの方法と注意点まとめ

海外にいる相手は外務省に依頼する

探している相手が海外にいる場合に、依頼できるのが外務省の所在調査です。ただし、以下の注意点があります。

  1. 調査の対象になる人が日本国籍かつ生存が見込まれる人でなくてはならない
  2. 所在調査をする人が三親等内の親族・裁判所・官公署・弁護士会の依頼を対象とする
  3. 行方不明者の所在が海外にあることを示す資料があること。長きにわたり連絡がとれない状態が続いていて、所在も親族でさえわからない
  4. 住所・連絡先がわかっているにもかかわらず連絡をとっていないとき・連絡可能なすべての知人に所在確認をすでにした場合のみ行える
  5. 調査の結果、探し人を見つけることができたとしても探し人が居場所を言うことに反対した場合は教えることができない
  6. 依頼を受けたとしても回答までに数ヶ月の時間がかかる
  7. 申し込みのときに送る書類は返還ができない
  8. 調査をした人が海外における所在・存否を証明するものではない

【参考】外務省|所在調査

どうしても所在確認を行いたい方は、弁護士を介して依頼しましょう。詳しく解説している関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
所在確認とはターゲットを見つけること|【ケース別】人探しの方法3つ

民事訴訟などをしたい場合は公示送達する

公示送達とは、民事訴訟などで相手に訴状を送達したくても、住所がわからない場合に、裁判所の掲示板に、申立てなどの意思表示の書類を貼り出して、法的に相手へ告知をしたとする方法です。

もし、あなたが相手に損害賠償請求や、離婚訴訟、貸金返還請求などを行いたいのであれば、公示送達で相手に告知することができます。

ただし、相手が公示送達を確認せずに訴訟が開始され、仮に勝訴したとしても、相手が応じるかは定かでありません。

債権の差し押さえをするにしても、裁判所が相手の住所や取引銀行、財産の情報を勝手に調べてくれることはありませんので、ご自身で把握していなければ履行することはできません。

いずれにしても、相手の財産情報も必要となります。「訴訟などを検討しているなら弁護士への相談が有効」もあわせてご覧ください。

【関連記事】
公示送達をするための全知識|公示送達をするための条件・書類・流れ

公示送達の要件とは|許可の判断基準と申請の際の事前準備について

公示送達の申し立て書に必要な書類や費用|公示送達をする流れ

【参考】
裁判所|意思表示の公示送達

住所調査は探偵への依頼が有効

ここまでは、個人で住所調査を行う方法を解説してきましたが、個人の力だけで住所を特定するのは容易ではないでしょう。

やはり、住所の特定は、個人ではできないような住所調査のノウハウを持った探偵へ依頼するのが最も有効です。

ここでは、探偵による住所調査の方法や、よくある相談、依頼のメリットと費用の相場、依頼に必要な資料について解説します。

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探偵による住所調査の方法

探偵による住所調査の方法で、よく知られているのは尾行や、聞き込みではないでしょうか。

また、それ以外にも車両ナンバー、口座番号、出身校などからあくまで合法的に相手を調査します。

探偵の調査方法は、各探偵社独自のノウハウやデータベースがあるため、その手法は明らかとされていませんが、個人で行うよりは確実に相手の住所を特定できるといえるでしょう。

【関連記事】
探偵が行う所在調査とは|所在調査が可能な例と調査料金

探偵の尾行テクまとめ|人探し調査で尾行が必要になるケースとは

家出調査|家出人を捜索する3つの方法と探偵が行う家出調査の費用

探偵への住所調査に関するよくある相談

探偵への住所調査を依頼するにあたって気がかりなのが、相手の情報の少なさです。例えば、以下のような相談例があります。

  • 相手の住んでいる最寄り駅しかわからない、細かい住所はわからない
  • 相手の名前と年齢しかわからないが調査できるか
  • 相手の使用している車の特徴やナンバーしかわからない
  • 相手の口座番号しかわからない
  • 相手の名前とマンション名、部屋番号しかわからない

こういった断片的な情報からも、探偵であれば住所を特定できる確率が高いでしょう。

一方で、ストーキング・DV・盗聴・盗撮などの犯罪行為を目的とした住所調査を行ってもらうことはできません。

探偵に依頼するメリット

探偵に依頼するメリットとして挙げられるのは以下です。

  • 独自のノウハウを駆使した調査を行ってもらえ、結果、確実に相手の住所を特定してもらえる
  • 個人で行うのに対して、短期間で住所の特定が可能である
  • 相手や周囲の人に調査していることが悟られずに済む
  • 相手に悟られて逃げられるリスクが少ない

あなたが個人で相手の住所を調査することも不可能ではありませんが、探偵に依頼するのとでは結果が大きく異なります。

個人の力で、時間やお金をかけて探しても、結果特定できなかったということも考えられます。

あるいは、住所の特定を相手に知られてしまい、接触ができなくなってしまうということもあり得るでしょう。

あなたが確実、かつ、時間をかけずに相手の住所を特定したいとお考えなら、無料相談などを活用して探偵に相談してみてはいかがでしょうか。

探偵に住所調査を依頼した場合の費用の相場

探偵に住所調査を依頼した場合に気がかりになる費用ですが、相場は10~20万円といわれています。

ただし、これはあくまでも目安であり、各探偵事務所によって異なりますので、相談時に必ず確認しましょう。

住所調査の費用が安いか高いかは、人によるかもしれません。

前項でもお伝えしましたが、あなたが個人で調査を行うと、相手が気づいて逃げられてしまい、目的が遂げられないというリスクがつきまといます。

安価な探偵事務所もありますが、ずさんな調査や、後から名目がわからない追加料金を請求されるケースもあるため、安価すぎる事務所には注意が必要です。

どんな探偵を選べばいいのかについては、関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
探偵の人探し調査の相場ガイド|人探し調査の費用を安くする3つのコツ

探偵の人探し調査の料金項目と相場|費用を安くするコツと高くなる条件

探偵へ人探しの依頼をした時の料金相場|調査費を安くする3つのコツ

探偵に依頼する際に必要な資料

住所調査を相談、依頼する際は、相手の情報がわかる資料を可能な限り持って行きましょう。例えば以下のものが挙げられます。

氏名・生年月日・出身地・実家・交友関係・よく立ち寄る場所・旧住所・勤務先・わかる範囲の住所・出身校・使用している車などの種類や特徴・車のナンバーの数字、色、文字・マンション名・相手の写真など

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訴訟などを検討しているなら弁護士への相談が有効

もし、あなたが住所調査している相手に対して何かしらの法的措置を検討しているのなら、弁護士へ相談することも有効です。

相談することで、法的に有効な助言を受けられる、解決策をいくつか提示してもらえるなどのメリットがあります。

依頼すれば、法的措置を前提とした住所調査も行ってもらえます。

一方で、まだどうすべきか決めていない、とりあえず住所を特定してから考えたい場合は、探偵に依頼したほうがよいでしょう。

あなたの目的に合った相手に、相談してみてくださいね。

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まとめ

住所調査は、ご自身が単独で行うことも可能ですが、特定までに時間がかかったり、相手に悟られて逃げられてしまったりなどのリスクがつきまといます。

時間や労力を割いても特定できないこともあるでしょう。

しかし、探偵に依頼することで、個人では難しい独自のノウハウを駆使した調査を行ってもらえます。確実かつ短期間で思ったような結果を得ることができるでしょう。

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