公示送達の申し立て書に必要な書類や費用|公示送達をする流れ

「公示送達をしたいけど申請方法が分からない」

「公示送達に必要な書類を知りたい」

など公示送達をしたいけどイマイチ手続きのやり方が分からないという方は少なくありません。

今回は、公示送達申し立て書を提出するために必要な書類や費用どこで申請をすればいいのかなど手続きのやり方を1から10までお伝えしますので参考にしてください。

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公示送達をする前に注意すべきこと

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公示送達(こうじそうたつ)とは、訴訟相手の所在等が不明であり、訴状などの送達が困難である場合に、利用される送達手続です

気をつけてほしいのは、公示送達は裁判所が送達困難と認める場合でない限り利用できないということです。例えば、相手が郵便物を受け取らないという理由のみでは公示送達は行われません。

(関連記事:公示送達の要件とは|許可の判断基準と申請の際の事前準備について)

公示送達申し立て書に必要な書類と費用

公示送達をするのに必要な書類や費用をまとめました。

公示送達申込書

(引用:公示送達の申立書|裁判所)

2公示送達申込書

(引用:公示送達の申立書|裁判所)

公示送達申し立て書の提出に必要な書類・費用

  • 通知書( (原本1部(印押す)・コピー4部。A4用紙で作成))
    ※内容証明郵などの文書でも可。
  • 意思表示の公示送達申請書(※)
  • 収入印紙1,000円(意思表示の公示送達申請書に貼る)
  • 申請書と同時に提出する書類
  • 郵便切手1,034円分(500円分×2枚・10円×3枚・1円×4枚)

※裁判所から連絡から電話またはFAXでの連絡に支障がある際には、別に事務連絡用の切手が必要です。

(※)引用:裁判所

(参考:意思表示の公示送達の申し立てをされる方へ|裁判所)

申請書と同時に提出する書類

  • 申立人の資格証明書(3ヶ月以内のもの)(申し立て人が法人の場合)
  • 相手方の資格証明書(3ヶ月以内のもの)(相手方が法人の場合)
  • 相手方(代表者)の住民票または不在住証明書(3ヶ月以内のもの)
  • 戻ってきた郵便物(封筒及び書類)
  • 通知書の原本
  • 通知書のコピー
  • 調査報告書(※)
  • 到達証明申請書(※)(1枚目:申請用・2枚目:証明用)
  • 到達証明申請書用の収入印紙150円分

※到達証明書の郵送を希望する場合には返送用の切手が必要です。

(※)引用:裁判所

(参考:意思表示の公示送達の申し立てをされる方へ|裁判所)

公示送達の手続きの流れ

以下が公示送達をする手続きの流れです。

公示送達申請書の記入を行う

公示送達をするには相手の居場所を知らないだけでは申請できません。相手が住んでいるとされる場所の調査を報告書に書いて証明する必要があります。相手が本当に住んでいる場合には公示送達は行うことはできないからです。

住所調査報告書

(引用:住居所調査報告書(付郵便送達・公示送達用)|裁判所)

記入する内容

住居所調査報告書に以下の内容を書き込みます。

  • 調査した日時
  • 調査した人の氏名
  • 調査場所
  • 表札
  • 郵便受け
  • 電気、ガスメーター
  • 現地に行って実際に対応した相手(本人・配偶者・大家・隣人など)

(参考:住居所調査報告書(付郵便送達・公示送達用)|裁判所)

公示送達の手続きは簡易裁判所で行う

住居所調査報告書の記載が終わり、公示送達をするための申請書が揃ったらいよいよ手続きを簡易裁判所で行います。手続きをする裁判所は、当該訴訟物の管轄裁判所です。

例えば、あなたが東京、相手が大阪(直前の住所)という場合で、貸金の返還を求めるという場合には、東京の裁判所に管轄がありますので、手続は東京で行います。

公示送達の効力を発揮するのは申請が認められて2週間

公示送達の申請が認められれば裁判所の前の掲示板などで2週間、訴状などを提示し相手に送達したことと同じ効果をもちます。

2週間の間、相手からコンタクトがなければ送達の効力が生じたものとして扱われます。訴訟提起を公示送達により行う場合、通常、被告からの出廷は予定されないため(公示送達に被告が気がつくということは現実的にはありません。)、被告から答弁書の提出もなく期日にも出頭しないということで、原告の請求がそのまま認められるのが通常でしょう。

公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。

(引用:民事訴訟法第百十二条)

(関連記事:公示送達の期間|効力発生のタイミングと裁判をするメリットについて)

忙しい場合には探偵に公示送達の調査を依頼する

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公示送達の調査は自分でできるけれども、相手が本当に指定の住所に住んでいないことを証明する・報告書を記入するなどの手間はかかります。手間をかけたくないなら探偵に依頼をしましょう。

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公示送達の調査で探偵がすること

上述しましたが、探偵に依頼さえすれば相手が本当に住んでいないことを証明するための写真撮影・報告書の作成もしてくれます。また公示送達の調査には、大家さんや近所さんなどにも聞き込みが必要です。知らない相手と話すのが苦手という人は探偵に依頼をするのがいいかもしれません。

探偵の費用

気になる探偵の費用ですが、2.5万~5万が相場です。調査費用が安い場合には交通費は別なケースが多く、調査範囲によっても値段が違う場合もあります。探偵に依頼をするなら細かい値段の部分までキチンと確認しましょう。

まとめ

公示送達の申し立て書を裁判所に提出するのに、必要な書類を集めるのは難しくはありませんし費用も高い金額がかかる訳ではありません。しかし、相手の住所を調べる必要があるので手間はかかります。

相手の住所だと思われる場所が近ければ仕事帰りなどに寄れるかもしれませんが、遠いと休みの日を使わなければなりません。せっかくの休日なら、遊びに行ったり家で休んだりしたいですよね。調査する手間を省くなら探偵に依頼をしましょう。

もっとも、公示送達の要件は相当程度厳格であるため、いい加減な調査で申立てを行っても裁判所に認められない可能性がある点は十分留意して下さい。

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