公示送達の期間|効力発生のタイミングと裁判をするメリットについて

公示送達の期間|効力発生のタイミングと裁判をするメリットについて

公示送達は訴えたい相手の所在が一切不明であり、訴状の送達が困難である場合に、所定の方法で訴状が送達したものとみなす便利な制度です。ただ、実際に裁判が行われたらどのような影響が出来るのか、詳細までちゃんと把握できている人は少ないのではないかと思います。

この記事では公示送達の効力の期間や裁判をするメリットなどを紹介していきますので、公示送達を検討されている場合はぜひ参考にしてみて下さい。

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公示送達の期間について

期間

効力発生日は2週間後

公示送達は申請が認められて裁判所で掲示を始めた日から、2週間後にその効力が発揮されます。(※申請が認められた日でなく掲示が開始された日)

公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。

引用:民事訴訟法第百十二条

ただし、外国にいる相手の住所が確認できずに公示送達を申請したという状況に限っては、6週間後と効力発生日までの期間が少し長くなるのでご注意ください。

外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。 

引用:民事訴訟法第百十二第2

即日効力が発生するケース

基本的には2週間が公示送達の効力が発生するまでの期間と定められていますが、同じ相手に2度目の公示送達をする状況に限っては、掲示をした翌日より効力が発生します。

第百十条第三項の公示送達は、掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。

引用:民事訴訟法第百十二条

同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第一項第四号に掲げる場合は、この限りでない。

引用:民事訴訟法第百十条第3

公示送達で裁判を進める場合は訴状を認めてもらうためと裁判結果を認めてもらうための2回の申請を出すことが一般的なので、『裁判結果が有効となる期間』=『14日』+『裁判期間』+『1日』と認識しておくと分かりやすいかもしれません。

相手が不在の状態で裁判をするメリット

メリット

借金などの時効を延長できる

賃金業者や住宅ローンは10年、個人間や銀行の融資は5年と借金には時効が定められているため、その期間中ずっと債務者に身を隠されてしまえば債権者は催促ができず借金を踏み倒されてしまいます。

しかし、訴訟を提起して確定判決を得れば、時効期間はリセットされます。ただ、債務者の住所が移転してしまって不明であり、所在が全く知れないということはあり得る事態です。そのような場合に、公示送達制度を利用すれば、債務者を探し出さずとも、訴訟提起による時効中断効を得られる可能性があります。

公示送達をする際の注意点

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判決が出ても強制執行は難しい

公示送達で判決を得ても相手方の住所が分からなければ、相手方の財産状況が把握できませんので、現実問題として強制執行を実行するの難しいと思われます。

なので、公示送達制度は、相手の財産状況をある程度把握している場合や、時効中断のために必要という場合に活用すべき制度でしょう。

ちなみに、公示送達はあくまで相手の所在が不明であって送達が困難という場合に限り利用できます。そのため、原告側において相手の所在確認をすべく相当の努力をしたことを証明しない場合には、利用が認められないこともあります。

申請には念入りな調査結果が必用になる

公示送達は相手の住所が分からないからと簡単に申請できるものではなく、自分で相手の住所をこれ以上調べるのは難しいと証明できる状況でないと申請は認められません。

周囲の住人への聞き込み・住民票に登録されている住所への訪問・職場への所在確認など、事前にやるべき調査が沢山あります。

関連記事:公示送達の要件とは|許可の判断基準と申請の際の事前準備について

この調査を怠ってしまうと公示送達には臨めませんし、公示送達で判決が出ても後から調査を怠っている事実が発覚してしまえば、判決は取り消されてしまうのでご注意ください。

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公示送達をせずなんとか相手方を見つけたい場合

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探偵に人探し調査を依頼する

公示送達が認められないもしくはやる意味がない状況の場合には、自分で相手を見つけ出して裁判に持ち込むしか問題の解決手段がありません。

個人で相手を探し出すのがどうしても難しいならば、人探しのプロである探偵に依頼して調査を任せるという選択肢も検討されてみてはいかがでしょうか?

殺人や詐欺など犯罪行為や事故に巻き込まれたなどの緊急事態でなければなかなか警察は動いてくれませんが、探偵であれば民間業者なので、依頼をすれば人探しのプロがすぐに調査に動いてくれるので、自分だけで調査をするよりも相手の所在を突き止めらえる確率が大幅に高くなります。

探偵を選ぶ時の注意点

依頼が成功するかどうかは探偵の選び方が強く影響してきます。もし探偵に依頼をする場合は以下の点に注意をして探偵を選ぶようにして下さい。

  • 人探しを得意としているか
  • 探偵届け出番号を開示しているか
  • 人間的に合いそうであるか

また、探している相手が前に住んでいたもしくは出会った地域で活動している探偵に依頼をすれば、地の利により情報収集がしやすく発見できる可能性も高まるので、余裕があれば探偵が事務所を構えている地域も考慮するとなお良いでしょう。

関連記事:必ず力になってくれる探偵の選び方|知っておくべき10のポイント

探偵費用の相場について

探偵の人探しの相場は50~70万円と言われていますが、依頼期間や捜索の難易度で料金は変わるため、20万円前後くらいで済むこともあれば100万円を超えることもあるので、大体の目安を知りたい場合はまず見積もりだけ出してもらうことをおすすめします。

成果報酬型や時間制など探偵によって料金形態が異なるので、複数の探偵から見積もりを出してもらってから依頼先を検討していきましょう。

ちなみに、探したい相手の前住所や出身地に勤務先など分かることは全て伝え探偵の調査の手間を少なくすれば、費用を安く抑えることも可能です。

関連記事:人探しの探偵料金の相場と仕組み|探偵料金を安くする2つのコツ

まとめ

公示送達の効力が発生するまでの期間は2週間(海外だと6週間)で、二度目以降の公示送達は1日後に効力が発生します。

ただ、公示送達の申請には手間がかかり利用すべき状況も限られてしまうので、この記事が公示送達を本当にするべきかどうか判断材料として少しでも役立てば幸いです。

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