捜索願とは|捜索願の届け出方法と不受理になるケース

捜索願(そうさくねがい) とは、身近な人が家出をしたり失踪したりして、行方がわからず連絡も取れないという時に警察に届け出るもので、警察はこの捜索願が届けられると、規則に基づいて捜索活動を行うことになります。

この記事をお読みになっている方の中には、現在行方がわからない方を探してもらえるように警察に捜索願を届け出たいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

そんな方のために、今回の記事では捜索願の概要や、届け出に必要な知識などをまとめていきますので、参考にしてもらえたらと思います。

テストCTAです
事件性がないと警察が判断した場合、捜索を行ってはくれません。
 

なんとかして見つけ出さなければ場合、自力で探すか、探偵に依頼するかの2択しかありません。
 

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捜索願の基礎知識

捜索願の正式名称は「家出人捜索願」ですが、2010年に施行された「行方不明者発見活動に関する規則」により、正式名称が「行方不明者届」に変更されました。今回の記事では捜索願と称して解説していきますが、警察に対してはどの名称であっても通用します。

現在は毎年8万人もの行方不明者の捜索願が届け出されており、行方不明となった原因は家出、夜逃げ、拉致・誘拐事件など様々ですが、そのあまりの届け出の多さに警察としても優先順位をつけて捜索にあたらざるを得ない状況となっています。

以下は警察庁が公表している行方不明者の推移になりますが、原則として”捜索願が届け出された数をカウントしているため、実際の行方不明者は10万人以上にものぼると推測されています。

 

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
51706人 51041人 52187人 53916人 52736人
28949人 30602人 28924人 30032人 28457人
合計 80655人 81643人 81111人 83948人 81193人

 

引用元:警察庁生活全局生活安全企画課

 

捜索願の届け出の方法

捜索願は、誰が、どこに、何を記述して届け出れば良いのでしょうか?以下で解説していきましょう。

捜索願の届け出が可能な人

捜索願は、足取りが途絶えた、連絡がつかない、迷子、家出など、探したい人がいる場合には特に料金がかかることもなく届け出ることが出来ます。ただし、初恋の人を探して欲しいというような私欲が絡むものは届け出が不可能となりますのでご注意下さい。

原則として、行方不明となった方と以下の関係性にある方のみ届け出が可能となっています。

  • 親権者
  • 配偶者
  • 後継人など親族や監護者
  • 行方不明者の福祉に関する事務に従事する者
  • 同居人
  • 恋人
  • 行方不明者の雇用人
  • 行方不明者と親密な関係にある者

捜索願の届け出先

警察には”管轄”があるため、行方不明者の情報提供をする先の警察署も定められています。捜索願を届け出る際は、以下の警察署に届け出るようにしましょう。

  • 保護者等の住居地の管轄警察署
  • 行方不明者の失踪時の住所地の管轄警察署
  • 行方不明者が失踪した場所の管轄警察署

捜索願の記載事項

行方不明者に関する情報はなるべく確かなもので、多ければ多いに越したことはありません。捜索願の届け出の際には、最低限以下の情報は伝えられるようにしておくと良いでしょう。

  • 氏名
  • 本籍
  • 住所
  • 職業
  • 生年月日
  • 体格(身長・体重)
  • 身体的特徴(けがや手術の痕、ほくろやできもの等)
  • 血液型
  • 失踪時の服装
  • 本人の所持品
  • 失踪した日時と場所
  • 本人がよく行く場所
  • 本人の薬物の使用歴の有無、精神病の既往歴
  • 失踪の原因として考えられるもの
  • その他、発見のために参考になる事項

など

※「生存連絡のお願い」を同時に行うことで、本人が発見された場合に警察から連絡をもらえます。

※届け出の際には、届け出をする人の印鑑と運転免許証などの身分証明書が必要になります。

捜索願の有効期限

捜索願には有効期限が設けられており、有効期限切れ後に継続して捜索を行って欲しい場合には更新を行う必要があります。

このように有効期限が設けられている理由は、失踪者が見つかった、または帰宅しても警察にその旨を報告しない人が多いためであり、捜索願を提出しておよそ1週間~数ヶ月以内には警察から連絡が入ります。

こうして、まだ行方がわからない方の情報のみ、警察庁のデータベースに掲載がされ続けることになります。

 

捜索願が不受理になるケース

以下のような場合で、捜索願を届け出ても不受理とされることがあります。

  • 書類上の不備があったとき
  • 失踪者から不受理届が出されているとき

どのような状態であるのか、詳しく解説いきましょう。

書類上の不備があったとき

どの重要書類においても同じことが言えますが、捜索願も、個人情報など必須となる情報が書類上漏れていたり、記載内容に誤りがあったり、届け出の際に身分証明書と印鑑を忘れた場合は正式に受理されません。

失踪者から不受理届が出されているとき

失踪した本人から警察に対して捜索願の「不受理届」が出されていた場合は、警察は後から届け出された捜索願を受理することが出来ません。これは本人が「探さないで欲しい」という意思を警察に示すためのもので、警察としては先に届け出ていた本人の意思を尊重しなければならないのです。

 

捜索願が受理された後の警察の対応

正式に捜索願が受理されても、すぐに捜索がなされるわけでも、すぐに見つかるわけでもありません。

警察はすぐに捜索を開始しない

警察は、民事事件に介入できないというルールがあります。つまり、実際に事件があってから、もしくは事件性が非常に高いと推測されるものしか積極的な捜索を行いません。

単なる家出の場合はまずわざわざその家出人のためだけに捜査員を導入することはないと思って良いでしょう。

したがって、捜索願の届け出の後には警察側で、事件性や人命の危険度などを考慮し、すみやかに本格的な捜索を行うかどうかを決めることになります。この際、「一般家出人」と「特異行方不明者」に区分されることになります。

警察が捜索できない一般家出人とは

失踪者に家出の意思があり行方をくらました場合は一般家出人に分類されます。この場合、基積極的な捜索活動は行いません。しかし警察本部のコンピュータのデータベースに失踪者の写真や情報等が登録され、全国の拠点で閲覧が可能になることにより、日々のパトロール・少年補導・交通取り締まり・閲覧者からの情報提供などにより発見されるケースがあります。

また、失踪者本人が失踪宣告書を残していた場合も、警察は捜索を行うことが出来ません。失踪宣告書とは、失踪者が”自殺の意思もなく誰の関与もないことと「探さないで欲しい」という意思を綴った書き置き”のことです。

警察が捜索できる特異行方不明者とは

事件や事故によって行方不明になった場合や、人命に危険があると判断した場合は特異行方不明者に分類され、時間的猶予がないことからすみやかに捜索が行われることになります。

《特異行方不明者に該当する条件》

  • 他者による犯罪により、生命の危険が生じている恐れがある、または後々その恐れがある者
  • 本人の性格や素行や家庭環境などの事情により、少年の福祉を害する危険がある者
  • 行方不明前後の行動や事情により、生命7に危険を及ぼす事故に遭遇している者
  • 異性関係や家庭環境や経済環境などが原因で自殺の恐れがある者
  • 統合失調症・精神作用物質の依存症などの精神障害の状態の者
  • 銃砲刀剣類、火薬、毒物などの危険物を携帯し、自傷・他傷の危険性がある者
  • 13歳以下の子供や高齢者など、本人だけでは生活が困難だと考えられる者

この特異行方不明者が成人の場合は、警察が居場所を把握した場合でも強制的に連れて帰ることが出来ません。ただし、捜索願の提出時に「生存連絡のお願い」をしておくことで、警察が発見した際には捜索願の届け出を行った方のところに連絡が入るようになっています。

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警察が行ってくれる捜索

捜索願が受理され、特異行方不明者と判断された場合には、主に公開捜査、鑑識捜査、警察犬捜査、事情聴取などが行われます。詳しい捜索の内容については以下の記事を参考にしてみて下さい。

参考▶「捜索願を警察に届け出る際の知識と届け出た時の警察の対応

【関連リンク】警察庁「行方不明者に関する情報提供のお願い

警察が捜索を開始してもすぐに見つかるわけではない

家出人の場合は警察が捜索を行わずとも、一週間以内に大半が発見、帰宅に至っているというデータが出ています。しかし、第三者が関与していると見られる事件や事故の場合は、警察がどれだけ総力を動員しても見つからない可能性があります。

全体の行方不明者のうち69.7%が発見に至りますが、1週間を過ぎると捜索も困難になり、1ヶ月~1年で発見される確率が8.1%、1年以上では9.2%と発見率は低下すると言われていますから、深刻ならばなるべく早く、出来れば1週間以内に本格的な捜索に踏み切るべきでしょう。

参考▶「平成26年中における行方不明者の状況

 

捜索願を届け出ても失踪者が見つからない時は

警察が捜索に踏み切ってくれない、それでもすぐに捜索を開始したいという時にはどうしたら良いでしょうか?以下に2つの対処法をご紹介します。

探偵に調査を依頼する

探偵はありとあらゆる分野における調査のプロですので、所在調査を依頼することで独自の情報ルートや専門機材などを駆使して迅速に調査を開始してくれます。

この場合、依頼料金は自己負担となりますが、一刻も早くに探し出したいという時にはまずは無料相談から依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

参考▶「探偵が行う所在調査とは|所在調査が可能な例と調査料金

自分でも捜索を行う

一時的な家出の場合には、案外自分で少し捜索しただけで手がかりが掴めたり、発見に至ったりすることがあります。比較的お金をかけずに、大事にすることもなく探すことが出来ますが、あくまでも緊急性が低い場合や、事件に発展する前の段階の方向けの方法になります。

参考▶「人探しの方法16選|自分でもできる人探しの方法とそのコツ

まとめ

事が深刻な場合も単なる家出の場合も、1分1秒でも早く捜索に着手するのが早期発見のポイントです。今回の記事が少しでもお役に立てたのであれば幸いです。

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