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夜逃げの原因・方法・事例・探し方・夜逃げしたほうがいいケースの解説

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夜逃げとは、借金やストーカーなどを原因として、周囲の人に知られることなく別の場所に移動・引っ越しすることをいいます。

“逃げる”ことが前提になるので、夜逃げした本人がどこにいるのかを探すのは難しいでしょう。また、見つかったとしても、本人が抱えている悩みを解消しない限りは、本質的な解決にはつながりません。

今回の記事では、夜逃げの原因や、借金苦で夜逃げした場合のその後の生活、夜逃げをした人の探し方、根本的な原因の解決方法などについて詳しく記載します。

※夜逃げした身内を探したい/無料相談窓口

・身内が夜逃げしたようだ
・もう1週間も音信不通
・夜逃げしたあの人と連絡が取れない

家出した人・行方不明人が犯罪や事件に巻き込まれるケースは多いにも関わらず警察はなかなか動いてくれません。手遅れになる前に相談してください!

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夜逃げの主な原因

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まずは夜逃げをする原因を確認しておきましょう。

夜逃げは主に、

  • 借金
  • 会社倒産
  • 恋人や配偶者からの暴力
  • ストーカー
  • 駆け落ち

などが挙げられます。夜逃げをする本人からするとどのような原因であれ精神的に相当追い詰められていることが考えられます。

後述しますが、夜逃げ後には一般的な暮らしを送ることが困難になりますので決しておすすめはできません。夜逃げした人が安心・安全な生活を送るには夜逃げの原因を無くすことが本質的な解決に繋がるでしょう。

夜逃げをした人の生活はどのような状態が待っているか

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夜逃げをすると、一般的な生活に復帰することは困難になります。ここでは、夜逃げ後どのような生活を送らなければならないかについて記載します。

携帯を捨てていかなくてはならない

携帯は個人情報の塊といっても過言ではありません。携帯を保有しているとGPSで発見される可能性もゼロではないので夜逃げをするなら捨てる必要があります。

借金や会社倒産を原因として夜逃げした場合には現金以外のクレジットカードなどは使えない

夜逃げをする前はクレジットカード・カードローンを使えたでしょう。しかし、借金や会社倒産を原因として夜逃げする場合、借金等の返済は滞ります。

そのような場合には、信用情報に事故情報が載り、クレジットカードなどのカード類が利用停止になります。また、利用履歴により居場所を特定される可能性もあります。

※信用情報…現金やクレジットカードなどの借入状況・借り入れ、返済情報の履歴

日々の生活は精神的に苦しい

夜逃げは成功しても、いつ発見されるかもしれない恐怖・これからまともに生きていけるかなどの心配が常につきまとい、精神的に苦しい状態が続きます。

仮に、仕事が見つかっても住んでいる場所を特定させないためにお金を下ろす時は家から離れたATMを使う必要があります。

常に周囲を警戒しながら生きていくのはストレスが溜まり、精神的に苦痛な日々が続くことが予想されます。

住民票の取得ができない

引っ越しをすれば住民票を移すのが一般的です。ただ、夜逃げをした人は住民票を移してしまうと居場所の特定がされてしまうため転居手続きをすることはできません。

ちなみに、住民票を移さないとたくさんのデメリットが生まれます。

  • 住居を探すのが難しい
  • 健康保険証は使えない
  • 正式な手続きができない(国民年金・健康保険など)

不動産会社もわざわざ夜逃げをした人と賃貸契約をするとは考えづらいものです。

また、健康保険証が使えないのは、振り込み用紙が住民票の住所に届くためお金を払えないからです。

健康保険証のお金を払えないと風邪などで病気にかかった場合、医療費は3分の1ではなく満額支払わなければなりません。お金に余裕が無い状態で夜逃げした場合、簡単に医者に行けなくなります。

就ける職業に制限がかかる

ほとんどの職場は働く前の面接などで身分証の提示をしてきます。身分証の住所と近ければあまり突っ込まれることはありません。ただ、夜逃げをする人の大半が遠くに逃げるため身分証の住所と離れすぎていて怪しまれます。

夜逃げをした人の働ける職場は身分を提示しなくていい・身分証と住所が離れていても気にしない勤務先のどちらかです。

親族や友人など周囲の人に迷惑をかける

夜逃げは周囲に行先を告げることはできません。そのため、突然連絡が途絶えた親族や友人は命に別条が無いかなどとても心配することになるでしょう。

また、それまで生活や仕事で関係を持っていた人、特に賃貸住居の大家、仕事先の関係者、借金の連帯保証人等には、業務やお金に関して迷惑をかけることになります。

夜逃げした人を探す方法

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夜逃げをした家族や友人の生活を守るためには、夜逃げの根本的な原因を解決することが重要ですが、その前に居場所を特定しなければなりません。

ここではまず、ご家族や友人が夜逃げした人向けに、夜逃げした人を探す方法について確認しておきましょう。

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・もう1週間も音信不通
・夜逃げしたあの人と連絡が取れない

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ご自身で探す

夜逃げした人をご自身で探すことも可能です。ただし発見できる確率は低いです。

探し出すための主な方法は、「連絡をしてみる」「捜索願いを出す」「SNSで探す」などが挙げられます。

【関連記事】夜逃げした方の人探し方法|引っ越し先の確認法と調査のやり方について

ただし前述の通り、連絡をしようとしても携帯電話を所持したまま夜逃げすることはあまりありませんし、そもそも連絡に出ないことも考えられます。

また、警察に捜索願を出しても、発見の確率は低いです。

夜逃げ自体に違法性はありませんし、警察は何らかの事件に巻き込まれるなど、命に危険があると判断された「特異行方不明者」である場合のみ捜査を行います。捜索願いが出された人が警察によって発見されるのは、偶然職務質問などを行った場合に限られます。

SNSで探せることも可能性としてはありますが、居場所を特定されることを避けるために自分から積極的に情報を発信することも、他人のSNSに記載されることも可能性としては低いでしょう。

探偵に依頼をする

上記の理由から、夜逃げした人を探す場合には、探偵への依頼がおすすめです。

探偵であれば、夜逃げした人がどのような状態であれ、公的な情報や独自の情報、さらに聞き込みやビラなどの方法で発見できる可能性が高まります。

探偵に依頼をする場合に気になるのは費用かと思います。一概には言い切れませんが、探偵に人探しを依頼した場合の費用相場は50万円~70万円ほどです。

ただし、探偵事務所ごとに「時間料金型」「成功報酬型」など、料金体系が変わりますし、調査の難易度によっても変わりますのであくまで目安程度に考えておいてください。

また、探偵と言っても、業務は多岐に渡るため、それぞれの事務所ごとに得意な分野があります。

正式に依頼をする前にホームページの閲覧や実際に問い合わせるなどして、どのような実績があるか事前に確認しておきましょう。

【関連記事】

※探偵への依頼を迷っている方へ/無料相談受付中

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夜逃げの原因別対処法

pixt323259141_S夜逃げした人を発見できた、もしくはこれから夜逃げを考えている方にとっては、夜逃げを繰り返させない・夜逃げ後の辛い生活をしないために、夜逃げの根本的な原因を解決することが一番です。

夜逃げの原因を解決することができれば、その後は安心・安全に生活できるはずです。ここでは、夜逃げの主な原因別の対処法について紹介します。

借金

夜逃げの一番の原因は借金かと思います。借金の債権者は、消費者金融・信販会社・知人・闇金などが挙げられます。

借金が返せない場合には、債務整理を行いましょう。

債務整理とは、司法書士や弁護士に依頼を行い、将来の利息や借金自体の減額、払い過ぎた利息の返還などを行うことを言います。

債務整理の方法には主に「過払い金請求」「自己破産」「個人再生」「任意整理」の4種類があり、負債額など夜逃げした人の金銭的な状態によってベストな方法が変わります。

それぞれ4つの内容と適している人を一覧にしてまとめましたので確認してください。

債務整理の種類 内容 適している人
過払い金請求 消費者金融・クレジットカード会社からの借入機関が5年以上で、利息制限法の上限(金利18%以上)を超えて支払った金利を取り戻すことを言います。 2010年以前に消費者金融や信販会社などで借入を行った人で、借入金ごとに定められた利息制限法で定められた金利(15%~20%)以上で借入を行った人が適しています。
任意整理 債権者と交渉を行い、「借金返済の利息の免除」「遅延損害金の免除」などを行うことを言います。 ・返済期間の延長、利息カットにより返済することができる人

・任意整理後3年間で完済できるだけの収入がある人

・借金の残債が過払い金より多い人

個人再生 裁判所を通じて債務を減額することを言います。原則として債務が5分の1に減額されます。 ・債務の総額が5,000万円以下の人

・個人再生後の債務残高を3年で完済できる人

自己破産 破産申立書を裁判所に提出し、免責許可をもらい債務を免除してもらうことを言います。 ・債務が高額な人

・任意整理や個人再生を行っても期限以内に返済できない人

債務整理の方法にはそれぞれメリット・デメリットもあります。更に詳しい情報を知りたい方は「債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット」を参考にしてください。

また債務整理を行うには専門家への相談が不可欠です。「債務整理ナビ」にて、債務整理に強い弁護士・司法書士にサポートを依頼するようにしてください。

闇金からお金を借りていた場合には

闇金にお金を借りて返済が滞り、時間を問わずに激しい取り立て被害に遭うことで夜逃げを考えている人もいらっしゃるかと思います。

しかし闇金は、法定利息と賃金業法の制限を守っていないので、闇金は金融業者ではなく単なる詐欺集団であると言えます。

闇金で借りたお金は返す必要がないという判例もあります。一度警察に連絡を行った後、夜逃げはせずに別の場所に一ヵ月程度避難しておくだけで取りたても止むものと思われます。

会社倒産

経営が上手く行かず、債務の返済や資金繰りに困難になった場合に、経営者が夜逃げすることもあります。

会社経営者が夜逃げした場合には、債権者・従業員やその家族に多大な迷惑をかけるため、絶対に避けるべき行為です。

会社が倒産しそうな場合には、「破産」「民事再生手続き」「任意整理手続き」のいずれかの方法を取るようにしてください。

それぞれの内容を一覧にまとめました。

対応方法 内容
破産 事業を停止して、会社を解散・清算する手続きのことをいいます。
民事再生手続き 裁判所に関与してもらい、事業の再生を図る手続きのことをいいます。

民事再生では債務の返済の一時停止・新たな返済計画の作成、債務の一部免除を行います。

任意整理手続き 破産や民事再生によらず、債務を整理することをいいます。

私的整理ガイドライン・中小企業再生支援協議会への依頼・裁判所への特定調停の申立てなど複数の方法があります。

会社の倒産手続きは、債権者や従業員から責められるのではないかと考え、精神的に不安になってしまうかと思いますが、専門家に任せることで安心して手続きを行えます。

あなたの弁護士」では、あなたの味方になってくれる弁護士を紹介しています。お住いの住所近くの弁護士に、破産手続き等を依頼することをおすすめします。

恋人や配偶者からの暴力・ストーカー

恋人や配偶者の暴力・ストーカーに耐えきれず夜逃げを考える方もいらっしゃるでしょう。警察に連絡をしたくても後の報復が怖くなかなか思い切れないこともあるのではないでしょうか。

現在では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)・ストーカー行為等の規制等に関する法律などが整理されている他、暴力やストーカーに関する相談窓口もあります。夜逃げを行う前に一度確認してみてはいかがでしょうか。

表:恋人や配偶者からの暴力・ストーカーへの相談窓口一覧

相談先 内容
DV相談ナビ DVに関わる様々な相談の他、緊急時における安全確保のための保護や、生活自立促進のための情報提供や援助も受けられます。
配偶者暴力支援センター 配偶者からの暴力が深刻で身に危険がある場合には、配偶者暴力支援センターに相談してください。DV防止法に基づいてシェルターへの保護も行ってくれます。
女性センター 女性センターは、各都道府県が自主的に設置している施設で、地域により様々な名称で呼ばれています。中には配偶者暴力相談支援センターと呼ばれるものもあり、配偶者からの暴力に関して総合的な相談を受けている場合もあります。
児童相談所 ご自身だけでなく子供にも暴力が及んでいる場合には、各都道府県に設置されている児童相談所にも相談してください。
民間シェルター 民間シェルターは民間団体が運営を行い、一時的な避難場所などを提供しています。緊急避難先という特性のため、所在地は非公開で、利用したい場合には「内閣府共同参画局」に直接電話してください。
探偵事務所 ストーカー防止対策を行う探偵事務所も存在します。主にストーカーの所在、行動の把握を行った後、監視調査の結果を基に警察と協力して対策を行ったり法的な処置を行います。
警察 ストーカー被害に遭っている場合には、警察への連絡が有効です。ただし明確に「脅迫」「強要」「傷害」等の犯罪行為が無ければなりませんので、会話を録音するなど犯罪行為の「証拠」を残しておきましょう。
弁護士 暴力をふるう配偶者と離婚を考えている場合には弁護士への相談も有効な手段です。離婚までの手続きや慰謝料請求の手続き等を一任できます。

駆け落ち

駆け落ちで夜逃げをする場合、配偶者の不倫による場合と、親に結婚を認めてもらえない場合の2パターンが考えられます。

配偶者が不倫して駆け落ちした場合には、まずご自身で探すか探偵に依頼をして、居場所を突き止めましょう。その後離婚したい場合には弁護士に依頼するなどをして離婚手続きを進めてください。離婚したくない場合は配偶者と話し合いをしましょう。

親に結婚を認めてもらえない場合には、あなたが結婚を認めない親であっても、認めてもらえなかった子であっても話し合いをするようにしてください。

夜逃げした人から債権回収する方法

個人的なやり取りで夜逃げした人にお金を貸している場合もあるかと思います。では、夜逃げした人から債権回収するにはどうすれば良いのでしょうか。

連絡が取れないことには仕方がありませんので、まずは探偵に依頼するなどして夜逃げした人の居場所を突き止めましょう。

仮に発見できた場合には交渉を行うことになります。しかし夜逃げする場合には金銭的に追い詰められている場合が多いです。もし返済できるだけの経済力が無い場合には無い袖は振れませんのであきらめるしかありません。

法律的な義務はありませんが道義上の責任から親が支払ってくれる場合もあります。一度親に請求することも視野に入れてみてください。

また、夜逃げをした人の場合でも財産を所有している場合があります。費用はかかりますが「財産開示手続」を利用して、自ら財産を開示させ、強制執行をすることも可能です。

ただし、財産開示手続きを行っても本当に自ら全ての所有する財産を開示するかどうかは分かりませんので、信用調査を行っている探偵に調査を依頼するか、債権回収を得意とする弁護士に依頼するのが良いかと思います。

【関連サイト】債権回収弁護士ナビ

夜逃げ事例の紹介

倒産2

ここでは過去に企業が夜逃げをした事例を紹介したいと思います。

はれのひ株式会社

全国で数店舗を運営していた振袖の販売・レンタル・着付け業務を行っていた「はれのひ(株)」(横浜市中区、代表:篠崎洋一郎氏)が、2018年1月8日に突然店舗を閉鎖しました。

同日は成人式で、1年以上前から予約をしていたにもかかわらず当日に振袖を着られなかった新成人が多数発生しました。

(参考:産経ニュース

株式会社てるみくらぶ

株式会社てるみくらぶは、インターネット経由で航空券やホテルなどの手配を格安に提供することを特徴としていた旅行代理店です。

2017年2月24日に、同社を通じて申し込みをした航空券やホテルが利用できないことが発覚。2017年3月27日に東京地裁に破産を申請し、同日破算開始決定を受けました。

海外から帰国する際の航空券が利用できない方も多数おり、ご自身で対処しなければならないなどの被害が発生しました。

(参考:トラベルボイス

株式会社アイリス

女性用下着などを製造する株式会社アイリス(徳島県美馬市)は、2015年10月16日に、徳島地方裁判所に破産手続きの開始決定を受けました。

同社は中国・上海に進出していましたが、破産手続き開始の1ヵ月後、中国人従業員の解雇や会社の清算などを行わないまま撤退をしました。

オフィスには「日本の本社が破産申請した」という張り紙だけがあり、中国人従業員約240名は突然職を失いました。

(参考:日経ビジネスオンライン

夜逃げをした方がいい場合もある|夜逃げをする際の事前知識

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  • 対策を行ったにもかかわらずストーカーを防止できない
  • あなたが20歳以上であるにも関わらず、親の過干渉を原因として結婚できない

等の場合は、夜逃げをすることも手段の一つかもしれません。ここでは、夜逃げをする人のために、夜逃げに関する知識を紹介したいと思います。

夜逃げに違法性はない

夜逃げには違法性はありません。そのため、前述の通り夜逃げをしても警察が捜査をすることは基本的にはありません。

ただし借金をしていた人が計画的に夜逃げをした場合などは詐欺罪が適用されますので注意が必要です。

子供の学校の転入手続き

仮に子供を連れて夜逃げをする場合には、夜逃げ先で子供を学校に通わせるために転入手続きをする必要があります。基本的には義務教育機関である小学校、中学校に関しては事情さえ話せば転校手続きを取れます。

注意していただきたいのは、子供の口から夜逃げをすることや夜逃げ先が周囲に漏れてしまう危険性があるということです。そのため夜逃げをすることは直前まで子供に知らせないようにしてください。

夜逃げには資金が必要

夜逃げ後には一定期間仕事ができないことが考えられますので、住居や食事のための相当のお金が必要になるかと思います。

あまり金銭的に無計画に夜逃げをしてしまうと経済的に困窮することが考えられますので、夜逃げする場合は2ヵ月~3ヵ月程度働かなくても暮らしていける程度のお金を用意する必要があります。

お金が無いと最終的にはホームレスになることが考えられます。生活保護受給のためには住所が無いといけません。

(申請による保護の開始及び変更)

第二十四条 保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。

一 要保護者の氏名及び住所又は居所

二 申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名及び住所又は居所並びに要保護者との関係

三 保護を受けようとする理由

四 要保護者の資産及び収入の状況(生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下同じ。)

五 その他要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

引用:生活保護法 第24条

ただし上記の通り、特別な事情があると認められる場合には、申請時に住所の記載が無くても可能です。

なお、生活保護を受ける際、住所が無い、身体上もしくは精神上著しい障害がある等の場合、救護施設に入所できます。ご自身が入所可能かどうか、近くの社会福祉士などに確認を行うようにしてください。

夜逃げの時に住民票を移動させないとどうなるか

前述の通り、住民票は金融機関等の債権者が写しを閲覧できるため、夜逃げの際には住民票を移動させないことが基本です。

ただし住民票を移動させない場合、以下のようなデメリットがあります。

  • 新住所での選挙権を行使できない
  • 運転免許証の更新が旧住所地になる
  • 図書館・福祉施設など、公共施設の利用が不可もしくは有料になる
  • 住民票・印鑑証明書・所得証明書などを旧住所の役所で発行しなければならない
  • 確定申告を旧住所管轄の税務署で行わなければならない

どのように夜逃げをすればよいか

仮に夜逃げをする場合には、人目につかないように行わなければなりません。

夜逃げという言葉から、夜に実行することを考える方も多いと思いますが、必ずしもそのようなことはありません。

問題は逃げる時に人目に付くか否かです。24時間営業のコンビニなども数多く存在する現在では、逆に夜に行う方が目立つ場合もあります。

夜逃げする場合には事前に人通り等をチェックしておき、不自然でない時間に行うようにしてください。

また、夜逃げを専門的にアシストする会社もありますので、夜逃げであなたの問題が解決する場合には、一度インターネットなどで調べてみると良いでしょう。

まとめ

夜逃げをしても、その根本的な原因は解決できません。反対に、借金が増える・現金以外のクレジットカードが使えない・保険証が使えないなどデメリットが圧倒的に多いです。

夜逃げのリスクを考えるなら自己破産などの債務整理をするべきといえます。債務整理なら借金を減らして生活を立て直すことも可能です。

すでに身内が夜逃げをしてしまった場合には以下の方法で対処しましょう。

  • 捜索願を出す
  • SNSを利用する
  • 探偵に依頼をする

探偵の費用は決して安くありませんが調査力の高さは指折りなので探したい人がいるならおすすめの方法です。

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