探偵の人探し調査の相場ガイド｜人探し調査の費用を安くする3つのコツ

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「探偵へ人探し調査を依頼したいけど、費用はどのくらいかかるのだろう…」などと気になってはいても、探偵の人探し調査の相場を知っている人は少ないです。できるのであれば、人探し調査の費用を知って、相場を元に様々な探偵事務所で比較したいですよね。

今回は、

探偵の人探し調査の相場
探偵の人探しの料金形態
大手探偵事務所と同業者を比べた時の費用の違い

など料金にまつわる疑問をひとつずつ解き明かしていきます。相場を元に自分に合った探偵事務所を見つけていきましょう。

1 探偵へ人探し調査を依頼した時の相場は1週間の調査で56万円前後
2 1時間あたりの調査費用の目安
3 探偵への費用を安く抑えるコツ3つ
4 人探し調査が得意な探偵事務所の選び方
5 探偵事務所と興信所の違い
6 探偵が依頼を受けられないケース
- 6.1 未成年からの依頼
- 6.2 探した人に危害を加えようと考えている人の依頼
7 まとめ

探偵へ人探し調査を依頼した時の相場は1週間の調査で56万円前後

人探しは他のどの調査よりも人件費がかかるため、料金は高い傾向にあります。

【出典：主婦の友生活シリーズ　探偵の探し方・頼み方ガイド】

人探し調査は聞き込み調査がメインなため、情報を集めるにはどうしても人数を必要とするからです。それでは、人探しの基本的な料金形態・プランについてお伝えします。

【関連記事】
人探しを探偵に依頼した時の料金相場と安くする方法まとめ

基本的な料金形態

以下は探偵へ依頼した時の基本的な料金形態です。

調査料金

人件費(タイムチャージ・日当・出張手当)
着手金(依頼料)
深夜早朝割り増し
危険手当など

成功報酬

人探し調査が成功した時に払う料金のことです。

経費

交通費
ガソリン代
高速代
通信費
機材費
宿泊費
その他情報収集にかかる費用など

手数料

調査内容が記載された報告書の作成費など

探偵事務所の3つのプラン

探偵事務所には以下の3つのプランがあります。

時間料金型

1時間〇〇円など、60分単位でお金を支払うプランです。

パック料金型

ネットカフェをイメージしてもらうと分かりやすいのですが、12時間〇〇万円とあらかじめ時間が設定されているプランです。

成功報酬型

依頼をした人が見つかった時にだけ支払うプランで、先払い・後払いの2種類があります。依頼者にとって後払いの方が嬉しいですが、先払いの方が費用は安くなる傾向が高いです。

また、成功報酬だからといって、成功しなかったら1円も払わない訳ではありません。着手金は依頼をした段階でお金を支払うケースもあります。

※探偵事務所によって異なります。

1時間あたりの調査費用の目安

以下に調査員2名で調査をした時の目安を表にしたので参考にしてください。

【参考：調査項目と料金｜東京都調査業協会】

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費用は状況によって異なります。まずはあなたが探したい人について、お話を聞かせてください。

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探偵への費用を安く抑えるコツ3つ

人探し調査の費用を抑えるコツは3つありますので、確認していきましょう。

コツ①複数の会社と比較する

探偵事務所の多くは、無料相談を行なった後に見積もりを出してくれます。無料相談を活用して、複数の探偵事務所の料金を比べてみてください。

コツ②探したい人の情報をできるだけ渡す

探偵の人探し調査の費用は、探してほしい人の情報をできるだけ渡すことで料金を抑えられます。探偵は依頼者からの情報を頼りに調査を進めるからです。情報が多ければ、探したい人の行き先や行きそうな場所の検討をつけやすいので、早く発見できるでしょう。

探したい人が早く発見できれば、探偵の人件費を抑えられ料金は安くなります。

探偵に渡すべき情報

以下の情報は事前にまとめておきましょう。

氏名
生年月日
出身地
趣味
携帯の番号
交友関係
よく行く場所
部屋に捨てられていたレシート
バイト先の住所など

コツ③自分で調査する

自分で調査して有力な情報を手に入れることで、探偵の費用を抑えられます。あなたの手に入れた情報により調査が進めば、探偵の聞き込みを減らせるからです。聞き込みを減らすことで別な調査を進められるので、探したい人の発見は早まるでしょう。

上述しましたが、探したい人の発見を早くできれば、探偵の人件費を抑えられるということです。

探したい人を自分で見つける方法4つ

以下のことを試してみて、探したい人をできるだけ早く見つけましょう。

行方不明者の行きそうな場所に足を運ぶ
アプリで探す
インターネット掲示板を利用する
SNSを利用する

人探し調査が得意な探偵事務所の選び方

探偵には得意な調査があるので、費用もポイントに入れつつ、以下のことに注意して探偵事務所を選びましょう。

実績
調査員の人数
TVなどのメディアで紹介されている

人探し調査では聞き込みがメインだとお伝えしました。そのため、調査員の人数が多い会社でないと、扱っている案件の数によっては人探し調査に多くの人を投入できない可能性も出てきます。

他に見るべきポイントは、解決実績が1万件を超えている・TVなどのメディアから依頼を受けた探偵事務所なら調査力は折り紙付きです。

調査員の人数は探偵事務所によっては確認できませんが、実績・TVなどのメディアから依頼を受けたことがあるかどうかはホームページで確認できるので、チェックしてから相談に行きましょう。

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探偵事務所と興信所の違い

探偵事務所ではなく、興信所に依頼を考えている人も中にはいると思います。しかし、現在は探偵事務所と興信所との違いは呼び方以外に違いはありません。興信所だけだと数に限りがあるので、探偵事務所も視野に入れて依頼することを考えてみましょう。

探偵が依頼を受けられないケース

探偵はどんな依頼でも受けられる訳ではありません。そこで、以下には探偵が受けることのできない依頼のケースをまとめました。

未成年からの依頼

探偵は未成年からの依頼を受けられません。民法で未成年はひとりで契約をすることを禁止されているからです。しかし、大人が同伴であれば探偵に依頼できますので、未成年だけど人探し調査を探偵事務所にお願いしたい場合には、親・成人している兄弟姉妹などと一緒に行きましょう。

（未成年者の法律行為）

第五条　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

【引用：民法第5条】

探した人に危害を加えようと考えている人の依頼

以下の人は探偵業法に則って探偵に依頼できません。

個人情報などの暴露を目的とした依頼
盗聴目的の依頼
ストーカー目的などの犯罪目的の依頼

（探偵業務の実施の原則）

第六条　人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

【引用：探偵業法第6条】

（書面の交付を受ける義務）

第七条　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

【引用：探偵業法第7条】

（重要事項の説明等）

第八条　三　探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を遵守するものであること。

【引用：探偵業法第8条第3項】