所在確認とはターゲットを見つけること｜【ケース別】人探しの方法3つ

所在確認（しょざいかくにん）とは、どうしても会いたい人や探したい人の居場所を探す方法です。昔の恋人に会いたい・学生時代の恩師を結婚式に誘いたい・昨日飲み屋で知り合った人ともう一度話がしたいなど理由は人によって違います。探偵に依頼をするのが一般的で確実な方法と言えますが、現在はSNSなどのインターネットのコミュニケーションツールを使って所在確認できるようになりました。

所在確認で相手の居場所を知ることのできる成功率は100%ではありませんが、ある程度の情報が揃いさえすれば、ほとんどの人を見つけることができます。

今回は、

自分で探す方法
探偵に依頼をする方法
海外の人を探す方法

の3つをピックアップしてお伝えします。

元警察官　鷹橋

事件性がない個人的な要望の人探しは警察の力を頼れません。自力で探すか、もしくは探偵に依頼するのが基本です。

この記事の監修者
鷹橋　公宣(たかはしきみのり)

振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。
現在は退職し、法律事務所などのコンテンツを中心に執筆活動を続けるWEBライターとして活動中。noteでは警察のウラ話やお役立情報を発信。
【元刑事ライターきみぽんのnote】

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所在確認の概要と主な目的

所在確認（所在調査）の主な目的は、

行方不明者を探したい
家出した人を探したい
個人的に探したい人がいる

などです。簡単に言うと探したい人の居場所を見つけることです。

所在確認でよくあるケース

所在確認が利用されるケースを紹介します。

初恋の相手に会いたい
昔の彼氏・彼女に会いたい
学生時代の恩師に連絡を取りたい
親の離婚が原因で離ればなれになった兄弟姉妹に会いたい
親権を取られたけど、子供に会いたい
配偶者の交際相手の居場所を知りたい
家族・友人・知人が事件などに巻き込まれた可能性がある場合
家出・失踪をした家族・親族を探したい人
お金を貸している相手が音信不通になった場合
裁判相手に内容証明郵便(※)などを送りたい人　など
(※)内容証明郵便…誰が誰に・いつ・どんな内容を送ったというのを公的に証明してくれる手紙

所在確認は、探偵に依頼をする方法もありますが自分で探すこともできます。自分で探すメリットは、費用を抑えることができる上に、自宅にいても所在調査をすることができる点です。

元警察官　鷹橋

家族や友人が事件・事故に巻きこまれた恐れがある場合は、自分で所在確認に乗り出す前にまず警察に相談すべきでしょう。

①所在確認を自分でする方法

探偵に所在確認を依頼すると高額な費用がかかってしまいます。しかし、簡単な所在確認であれば、自分でできて、しかも費用を格段に安く抑えられるでしょう。

アプリを使う

iCloud(アイクラウド)などの携帯のアプリを使って所在確認をする方法です。iPhoneにはiCloudが初めから入っており、データのバックアップやいろいろなユーザーとデータを共有する機能が備わっています。

そして、購入時に最初からインストールされている便利な機能のひとつに、iPhoneの位置探索ができる「探す」というアプリがあります。相手のiPhoneの「探す」が位置探索を許可している状態であれば、他のiPhoneやパソコン・スマートフォンからでも居場所が分かります。

相手が「探す」の位置探索を許可しており、かつ位置情報をONにしていないと使えない方法ではありますが、チャレンジする価値は十分にあります。

元警察官　鷹橋

「探す」で他のiPhoneを探そうとすると、iCloudのパスワード入力を求められます。勝手にパスワードを使用すると不正アクセスになってしまうので、家族の緊急事態などでなければ使用は控えましょう。

【関連記事】
人探しアプリ7選｜スマホで手軽に人を探す方法と注意点

SNSを使う

インターネットを通じて多くのユーザーと話ができる方法です。たとえばTwitterであれば全世界の人に「この人を見つけたら教えてください！」と発信することもできますし、Facebookを使えば、探したい人の友人に直接コンタクトを取ることもできます。

また、LINEを使えば複数の人に「この人を知っていたら連絡ください」などというメッセージを一斉送信することも可能なので、人探しをしたい人はSNSを利用するべきです。ただ、成果が出ない可能性もあるので、他の所在確認の方法と一緒に使うのがいいでしょう。

ビラを配る

ビラは所在を知りたい人が遠くに行っておらず、同じ地域に住んでいる場合に効果を発揮する方法です。デザインから印刷まで自前でやってしまえば数千円の出費で済みますが、手間や見栄えを考えれば業者に依頼した方がいいでしょう。

有力な情報には賞金や謝礼を支払うと言っておけば、情報が集まりやすくなります。ただし、デタラメな情報提供やイタズラも増えてしまうので、慎重な対応が必要になるでしょう。

犯罪が絡んでいる場合には警察を頼る

警察は個人的な人探しの要望では動いてくれませんが、事件性がある時には迅速な対応をしてくれるため、幅広い範囲での捜査ができます。

元警察官　鷹橋

捜索願は、原則家族が提出することになります。つまり「昔の恋人に会いたい」「恩師と連絡を取りたい」というような要望には応えてくれません。

捜索願を出す

まずは、近くの警察署に行き、捜索願を出してください。捜索願を出すことでパトロール中に見つけた場合には連絡をもらえます。捜索願を提出しておけば、行方不明が7年以上にわたった場合に失踪宣告をするための証拠にもなります。

(※)失踪宣告…長い期間見つからなかった場合に使える制度。法律的に死亡したとみなすことができ、生命保険・財産を受け取ることができる

警察が使える所在確認の方法

警察はさまざまな角度から所在確認をして対象者の居場所を突き止めます。

公開捜査…探したい人の写真や事件を世間に発表して、国民に協力を求める方法
警察犬捜査…犬の嗅覚を使い、所持品から探したい人を見つける方法
鑑識捜査…指紋・血痕(けっこん)などを科学の力で調べる方法

【関連記事】
家出人を警察が探さない本当の理由と警察が可能な家出人捜査

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②所在確認を探偵に依頼する場合

自分で探せないと思ったらスグに探偵に依頼をしてください。探偵は調査のプロなので、所在確認はお手のものです。

探偵が人探しの依頼を受けてくれないケース

次のようなケースでは、たとえ探偵が人探しのプロでも依頼を受けてもらえません。

個人情報を悪用する恐れがあるケース
ストーカー目的で所在確認を依頼するケース
DVや暴力の加害者が逃げた相手を探すケース

探偵は都道府県の公安委員会から許可を受けた正規の業者です。たとえ上記のような依頼を受けても、所在確認の対象者に危険が及ぶような犯罪行為には手を貸してくれません。

元警察官　鷹橋

探偵は事情聴取についてもプロの技を持っています。目的を隠して依頼をしても詳しいヒアリングで見抜かれるでしょう。

【関連記事】
探偵が行う所在調査とは｜所在調査が可能な例と調査料金

多くの情報を提供すると発見率が上がる

見つけたい人の些細な情報をできるだけ提供することで発見を早める可能性があります。

どんな情報が役に立つかまとめてみました。

基本情報	見つけたい人の特徴	交友関係	パソコン	持ち物
氏名	身長	親	メール	現金
性別	体重	兄弟	ネットの履歴	通帳
年齢	服装	親族	ファイル	車種
住所	趣味	恋人		カード系
出身地	写真など	友人		車のナンバー
卒業した学校		学校		衣類など
勤務先など		勤務先
		よく行っていたお店

※探偵会社によって求められる情報は増えるかもしれません。

探偵の費用

探偵費用は探偵会社によって変わります。そのため、同じ依頼内容でも、依頼した探偵会社によって費用には差があります。

基本料金…最初にかかる調査費用
成功報酬型…調査が成功した時に支払う費用
手数料…調査報告書を作る時にかかる費用
経費…電話などの通信費・車のガソリン代など探偵が調査に使う費用
人件費…調査にかかった人の人件費

探偵の費用相場は1週間の調査で56万円前後です。

【出典：主婦の友生活シリーズ　探偵の探し方・頼み方ガイド】

費用について気になる方はこちらもチェックしてみてください。

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料金がいくらになりそうか聞いてみましょう。

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③海外に行方不明者がいる時は外務省に依頼をする

探したい人が海外にいる可能性がある場合は、外務省に所在確認を依頼できます。

留意事項

以下の7つが留意事項に当てはまります。

調査の対象になる人が日本国籍かつ生存が見込まれる人
所在調査をする人が三親等内の親族である場合、裁判所・官公署・弁護士会の依頼がある場合を対象とする
行方不明者の所在が海外にあることを示す資料があること。長きにわたり連絡が取れない状態が続いていて、所在も親族でさえ分からない、住所・連絡先が分かっているにも関わらず連絡を取っていない時・連絡可能な全ての知人に所在確認をすでにした場合
調査の結果、探し人を見つけることができたとしても探し人が居場所を言うことに反対した場合は教えることができない
依頼を受けたとしても回答までに数か月の時間がかかる
申込の時に送る書類は返還ができない
調査をした人の海外における所在・存否を証明するものではない

【参考：所在調査｜外務省】

対象者

以下の4つに当てはまる人が外務省に依頼をすることができます。

所在確認したい人の三親等内の親族
裁判所
官公署
弁護士会

上に当てはまらない対象者は外務省に依頼をすることができません。

必要な書類

共通で必要な書類＋依頼者によって必要な書類は変わってきます。

【共通で必要な書類】

所在調査申込書

調査対象者の戸籍全部事項証明書(発行6ヶ月以内の戸籍謄本。コピー不可。除籍謄本不可)1通

調査対象者の戸籍の附表全部事項証明の原本(発行6ヶ月以内。コピー不可。除籍謄本不可)1通

遺産相続などの場合、依頼人と調査対象との関係が分かりにくい時は、関係を表す相関図

その他・住所の手掛かりとなる資料

回答送付用の返信用封筒1通

【引用：所在調査｜外務省】