捜索願を出されたのが未成年者の場合、警察はどこまで本格的な捜索を行ってくれるのでしょうか？
現在、未成年の子供が家に帰ってこない、行方がわからないという親御さんは特に気になる点でしょう。
内閣府によれば、平成23年時に発見・保護された家出少年（少女）は15,917人で、年齢別に見ると42.5％を中学生が占めています。
（引用元：「内閣府」）
今は子供の家出は珍しいことではないかもしれませんが、それでも親としては、子供が帰ってこないとなれば放ってはおけないものですよね。もちろん、事件に巻き込まれているかもしれない場合はなおさらです。
今回の記事では、捜索願を届け出た場合に警察に捜索してもらえるケースや具体的な捜索方法、また、捜索してもらえないケースではどうしたらよいのかという点についてまとめましたので、ぜひ参考にしてもらえたらと思います。
子どもの家出の理由がわからず、『万が一の可能性』が考えられる場合には早急に探偵に相談しましょう。
そもそも子どもは長時間家出をできるような力を持っていません。家出時間が長くなればなるほど、事件やトラブルに巻き込まれている可能性も高くなります。
無料相談を利用して、いなくなったときの状況や、考えられる原因など、情報を整理して伝えてみましょう。
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目次
捜索願の届け出後に未成年者が捜索されるケース
実は捜索願を出しても、 “捜索の優先度”によって本格的な捜索がされるケースと、そうでないケースがあります。ここでは優先的に捜索されるケースについて見ていきましょう。
誘拐の可能性が高い
誘拐、拉致など事件性が高いと判断された場合、警察は本腰を入れて捜索を開始してくれます。幼い子供ほど本格的な捜索の対象になると考えておいて下さい。
中学生、高校生、大学生の場合は、単なる家出と判断されればわざわざ人員を導入した捜索は行われない場合があります。
家出の兆候が全くない
親と喧嘩をしたわけでもなく、学校や周辺でトラブルがあったというわけでもなく、全く家出の理由が見つからない場合は、本人は家に帰りたくても第三者によってそれが許されない状況にあるのではないかという判断がされることがあります。この場合も捜索の優先度は高くなります。
遺書が残されていた
室内に自殺をほのめかすような書き置きが残されていた場合は、早急に見つけなければ死亡の危険があるために捜索の優先度は高くなります。日記にひどいいじめにあっていたことが書かれていたような場合も自殺をするかもしれないとみなされ、同様に捜索優先度が高くなります。
事故や災害に巻き込まれた可能性が高い
事故・災害が関与している場合も深刻であると判断され、捜索の対象になります。ただし、大規模な事故や災害の場合は捜索というよりも人命救助が優先になり、本人特定は後回しになります。よって、家族に連絡が入るのも遅くなります。
警察による未成年の捜索方法
未成年と言っても、年齢や行方不明の理由によって警察の捜索判断も様々であることは解説したとおりです。それでは、緊急性が高い場合とそうでない場合では、捜索方法にどのような違いがあるのでしょうか。以下で見ていきましょう。
緊急性が高い場合の捜索方法
一刻も早くに見つけ出さなければ生存が危ぶまれる場合は、警察犬を導入したり、捜査本部を設けて多くの人員を導入して人海戦術による捜索が行われます。
場合によっては、メディアを経由して全国に情報提供を呼びかけたり、鑑識捜査など科学的な見地からも捜索が行われます。海での遭難の場合は海難救助隊、山での遭難の場合は山岳救助隊に警察から応援が呼びかけられることもあります。
ただし、ここまでの捜索がされるということは、本人がそれだけ危険な状態にあるということになります。
時間的猶予がある場合の捜索方法
家出と判断された場合や、未成年とは言え中学生～大学生など自己判断ができる年齢の子供は、捜索の優先度はそこまで高くありません。これはいい意味でも悪い意味でも捉えることができますが、“時間的に猶予がある”と判断されます。
この場合は、本格的な捜索がされないにしても、警察が管理しているコンピューターのデータベース上に写真や行方不明時の服装の特徴などが登録されます。
こうして全国の拠点で閲覧が可能になることで、日々のパトロールや補導、取り締まり、職務質問などにより本人特定ができて発見に至ることもあり、警察はここで強制的に保護したり、強く帰宅をうながしたりすることもできます。
しかしこれはあくまでも警察が本人と接触することが前提ですから、例えば家出をして長らく友達の家に入り浸って外に出て来ないような場合は、当然発見しようがありません。
警察だけをあてにするのは危険です。
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一刻も早くに警察に早く捜索してもらいたい時は
家に帰ってこない理由がわからない以上は、親としては不安ですよね。そんな時は以下を試してみてください。必ず捜索が行われるというわけではありませんが、とにかく早く捜索をしてもらいたいという時には有効な手段です。
事件の可能性を訴える
お伝えしたように、警察は事件性が高ければ高いほど大がかりな捜索を開始します。よって、自分から家出をするような子ではないという点や、日ごろはトラブルもなく普通に過ごしていたという点などを伝え、「事件に巻き込まれているかもしれない」ことを担当警察官に伝えるようにしましょう。
この訴えから警察が「ただごとではない」と判断すれば、捜索に力を入れてくれるかもしれません。
行方不明になるまでの過程をしっかり伝える
仮に親子喧嘩が原因で家を飛び出してしまったという場合でも、警察官にはありのままを全て伝えるようにしましょう。警察は「情報に乏しい」と判断した時には捜索に意欲的になってくれませんから、包み隠さず話すことで熱心さをアピールする必要があります。
感情的になりすぎるのも厳禁ですが、順を追って話しながら「見つけてほしい」という気持ちを伝え、対応してくれる警察官の心に訴えかけることはとても重要です。仮に本格的な捜索には至らなかった場合でも、この訴えによってパトロールや補導には力を入れてくれるかもしれないからです。
捜索願を届け出ても見つからない時は
捜索願を出したのに、警察が本格的な捜索に踏み切ってくれない、または捜索しても見つからない時にはどうしたらいいでしょうか。主に以下の2つの方法があります。
自分でも捜索を行う
捜索は、人手が多ければ多いほど効果的です。自分でも捜索を行うのはもちろんですが、身内や学校の先生や友達に協力を募り、多くの人員を導入して手当たり次第に思いつく場所を捜索してみるのも良いでしょう。案外、警察では見つけられなかったが自分たちで捜索したらすぐに見つかったということも多いです。
しかしこれはあくまでも事件性が高くないケースで有効な手段です。万が一誘拐されているような場合では、こちらの捜索の動きが犯人に伝わることで、犯人が逆上してしまう危険もないとは言いきれません。
未成年の子供が行きそうな場所や主な捜索の仕方については、以下の記事を参考にしてみてください。
探偵に調査を依頼する
調査のプロである探偵に調査依頼をするのもかなり効果的です。人探しに適した機材や特種車両を持っていたり、警察犬を導入している探偵事務所もあるために警察顔負けの捜索を行ってくれます。
もしも事件性が高い場合は事件に関連する人物を特定したり、その人物を尾行したり張り込んだりして本人の足どりを掴むことも可能です。具体的な探偵の捜索方法や調査費用については以下の記事を参考にしてみてください。
「人探しを探偵に依頼する際の料金費用の相場と依頼前の注意点」
まとめ
捜索対象者が成人よりも、未成年のほうが積極的に捜索を行ってくれることは間違いありません。よって、捜索願の届出も有効です。
無事に見つかったら、心のケアも重要になります。どうして行方不明になったのか、その原因としっかり向き合い、子供のトラウマやストレスを緩和しながら、再発防止に努めましょう。
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