行方不明になってから時間が経てば経つほど、発見率は低くなっていきます。1週間が経過すれば発見率は4％以下に。
『嫌な予感がする』場合には、『人探しのプロ』であるMJリサーチに相談しましょう。
現在の状況や、不安に感じていることを伝えてください。
無事再会できることが一番大切です。
行方不明とは、本人の意思により失踪した、または災害・事故・犯罪などの外的要因により、本人の居場所や行き先、安否が不明になっている事態を指します。
事件や事故に巻き込まれて行方不明になるケースもあれば、自分の意思で失踪して行方不明になるケースもありますが、いずれにしても捜索への早期着手が肝心になります。
今回は、この行方不明（者）の概要や、捜索方法、捜索を行なって見つかる確率についても詳しく解説していきます。
※大切な人が行方不明で帰ってこない、連絡が取れないなどの緊急性が高いケースでは、こちらの「人探しを警察ではなく探偵に依頼すべき本当の理由」もご覧ください。
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この記事の監修者
振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。 |
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目次
行方不明の概要
『行方不明』とは、単に『どこにいるのか分からない』『連絡がつかない』といったものを指す用語ではありません。
まずは、行方不明とは具体的にどのような状態を指すのかについて以下で解説していきましょう。
行方不明の法令上の定義
「行方不明者発見活動に関する規則」第2条第1項では、「行方不明者」を、「生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であり、行方不明の届出がなされたもの」と定めています。
所在不明や安否不明は法令上の行方不明には該当しない
行方不明者届を出しておらず、単に「どこに行ったのか分からない状態」では法令上の行方不明には該当しませんが、一般的には「行方不明」という言葉を用います。
- 連絡手段がない
- 事前に伝えていた移動先にいない
- 移動に関する記録が存在しない
これらの状態は、一般的には行方不明という扱いになりますが、法令上の行方不明とは言えません。
民法における行方不明の取り扱い
現在の民法において、行方不明状態が継続した場合、行方不明者の安否や不在を理由に他者の活動が制限されないようにするため、行方不明者を法律的に“死亡したもの”とみなす失踪宣告が行われる場合があります。
行方不明の要因
- 家出･･･当人の意思で失踪した場合
- 誘拐･･･他者の意向により無理やり連れ去られた場合
- 迷子/遭難･･･帰りたい意思はあるが帰る方法が分からない場合
- 客死･･･移動先で死去した場合
- 災害･･･被災により誰にも消息が不明な場合
行方不明者は毎年8万人以上
深刻度が高い・低いの差はケースによって異なりますが、毎年多くの人が行方不明になります。
行方不明者の数と推移
警察庁によると、2019年の行方不明・失踪における捜索願の受理件数は以下の通りとなります。
【参考：令和元年中の行方不明者の状況】
日本の人口約1億3,000万人のうち毎年8万人以上が行方不明者として捜索願が出されており、この数字の中には、家出人・事件性のある行方不明者が含まれています。
男女別で見ると男性の方が女性の2倍の比率で行方不明になっており、諸事情により「行方不明者届」が出されなかった人の数を入れると、実数は10万人以上にのぼるものと思われます。
行方不明になる原因・動機
前述した警察庁のデータによると、2019年の行方不明の原因・動機は以下の通りとなります。
- 疾病関係 2万3,906人（うち認知症1万7,479人）
- 家庭関係 1万4,335人
- 仕事関係 1万244人
- 学業関係 2,105人
- 異性関係 1,493人
- 犯罪関係 502人
- その他(遊び癖・放浪癖) 1万7,638人
- 不詳 1万6,710人
【参考：令和元年中の行方不明者の状況】
行方不明者の状況
一般的には、事件や事故と比較すると家出人の方が発見される可能性は高く、家出人のうち大半が1週間以内に発見される、または自発的に帰宅します。また、全体の行方不明者のうち85.2％が発見に至りますが、1週間を過ぎると捜索も困難になります。発見率も受理当日は47%から、2～7日では34％に、8～14日で4%まで低下してしまいます。
【参考：令和元年中の行方不明者の状況】
行方不明者届を出してから7日間が、無事に発見できるかどうかのボーダーラインであると言えます。
認知症患者の行方不明は生命の危険に直結しているので、早急に行方不明者届を提出すべきでしょう。
行方不明者はどこに消えるのか？
残念ながら、行方不明者届の提出を受けたすべての対象が発見に至っているわけではありません。発見に至っていない行方不明者は、いったいどこに消えているのでしょうか？
様々なケースが考えられますが、行方不明者が幼い子の場合は自分の意思で消えることはないので、
- 親権を取れなかった親が自分のもとに連れ去るケース
- 跡取りが欲しいという思いから親や親戚が自分のもとに連れ去るケース
- 誘拐されて犯人が自宅や人目につかない場所に監禁するケース
などが考えられます。
また、意図的な家出の場合は
- 知人宅
- 愛人宅
- 24時間営業のネットカフェやファミレス
- 実家
- 街やインターネット上で声をかけてきた人の自宅
- 暴力団の事務所
などが行き先として多く挙げられます。
知人や実家の家族などがかくまっている場合もあるので、家出の原因を解明して「自分が変わる」ことも大切です。
【関連記事】
子供が家出する動機と行き先｜親が早急に保護するための6つの方法
迷宮入りになってしまうケース
行方不明になる原因も動機も考えられず、こつ然と姿を消していつまでも戻ってこない場合は、世間と隔絶された団体や組織に潜伏しているケースが考えられます。狂信的な宗教団体や規律が厳しい組織などに所属していると、長期的に音信不通になる恐れがあります。
行方不明者が捜索されるケースと捜索されないケース
行方不明者届を出しても、警察はすべての行方不明者を捜索するわけではありません。ここでは、警察が捜索にあたるケースとあたらないケースについて解説していきましょう。基本的には、事件性や人命への危険性があるかないかで判断をします。
警察が捜索を行うケース
下記に該当し、警察が「特異行方不明者」として分類するもの。
- 他者による犯罪により、生命の危険が生じている恐れがある、または後々その恐れがある者
- 本人の性格や素行や家庭環境などの事情により、少年の福祉を害する危険がある者
- 行方不明前後の行動や事情により、生命に危険を及ぼす事故に遭遇している者
- 異性関係や家庭環境や経済環境などが原因で自殺の恐れがある者
- 統合失調症・精神作用物質の依存症などの精神障害の状態の者
- 銃砲刀剣類、火薬、毒物などの危険物を携帯し、自傷・他傷の危険性がある者
- 13歳以下の子供や高齢者など、本人だけでは生活が困難だと考えられる者
警察が捜索を行わないケース
下記に該当し、警察が「一般家出人」として分類するもの。
- 事件性がなく意図的に失踪した者
- 連絡がつき帰る意思のある者
- 安全な状況下にいると断定できる者
大切な人が行方不明になっている方は早急に行動を起こしましょう。
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※※探偵への依頼に踏み切れない方はこちらの「人探しを警察ではなく探偵に依頼すべき本当の理由」の記事もお読みください。
警察の捜索以外の捜索方法
警察が動いてくれない以上、行方不明者の捜索は自分自身で行うか、他の調査機関である探偵に依頼をするかしか方法がありません。
自分自身で捜索を行う場合のチェックポイントと探偵による捜索の方法について解説していきましょう。
自分自身で行う捜索
行方不明者が家出人である場合は、本人も「帰りたいけど帰りたくない」というような心境にあり、比較的連絡もつきやすいために以下の方法で容易に見つかる場合があります。
私物の確認
調べられるのであれば、家出人の所持品や室内をまずはくまなく調べましょう。本人の所持品でなくなっているものがあるかどうか、また、何がなくなっているかが分かれば、事件性があるのか意図的なものであるのかの判断もつきやすくなります。
常備薬など、ないと日常に支障が出るものがなくなっている場合、意図的かつ長期的な家出であると推測することもできます。
《チェックポイント》
- パソコンの中の情報に行き先に関する手がかりはないか？
- 携帯電話の情報に行方不明と関連する人物とのコンタクトはないか？
- 書き置きや遺書が残されていないか？
メールや電話での呼びかけ
家出人本人が携帯電話を所持して出ていった場合は、何度も電話やメールを継続して行い、レスポンスをもらえるように連絡を試みましょう。本人が電話に出ない場合でも、電波状況や位置情報などから行き先の手がかりが分かる場合もあります。
《チェックポイント》
- 携帯電話の電源は入っているか？
- 位置情報がオンになっていないか？
- LINEは既読になるか？
インターネットの活用
家出人がSNSなどを日頃からよく使用していた場合は、インターネット上に行き先の手がかりが残されている可能性もあります。FacebookやTwitterなどで現在の状況を掴めるかどうか確認してみましょう。
【参考：人探しアプリ7選｜スマホで手軽に人を探す方法と注意点】
また、深刻度が高い場合は、以下のようなウェブサイトの活用も検討してみましょう。
徒歩による捜索
行方不明者本人が足を運ぶ可能性のある場所等を実際に歩きながら調べましょう。道中で発見できればそれに越したことはありませんし、たとえ本人がいなくても何らかの事件性を示す痕跡が残されている場合もあります。
自宅で待機する司令塔も配置するのがベストです。
探偵の行う捜索
警察が「単なる家出人で事件性はない」と判断しても、事件・事故に巻き込まれている可能性が絶対にないとは断言できません。かといって、自分自身の力で捜索するにも限界があるでしょう。
そんな時は人探しのプロである探偵に依頼するのがベストです。探偵は、依頼人の要望通りにどんな人探しにでも応えてくれます。
警察犬による捜索
捜索用に警察犬を育成している探偵事務所も今は増えてきています。警察だと、一大事でもない限り警察犬の出動はありませんが、探偵事務所の場合は依頼主が必要だと申し出れば、比較的に容易に警察犬を出動させることができます。
関連人物のピックアップ
行方不明事件と関係が深いとされる人物をピックアップし、その人物を尾行したり張り込みを行ったりして、行方に関する手がかりを掴みます。
ありがちな覆面車両やそれらしい服装なので、周囲に警察官だとバレてしまうのです。探偵は車両や服装に柔軟なので、尾行・張り込みの成功率は高いでしょう。
聞き込み
家出人の周囲の人間に聞き込みをする、探偵業界用語で「直聴」（ちょくちょう）という方法があります。全国に拠点を構えている探偵事務所であれば、人海戦術による全国的な聞き込み調査も可能になります。
まとめ
「行方不明」という用語の定義や考え方を中心に解説しましたが、あなたが探している人は「特異行方不明者」に当たる人でしたか？それとも、「一般家出人」として扱われる人でしたか？
どちらの場合でも、家族や大切な人がいなくなってしまったら、初動が肝心です。「いつか見つかる」とは考えず、どのような方法であっても一刻も早くに捜索を開始するようにしましょう。
もし、「警察に相談したが相手にしてもらえない」「自分で探してみたが見つからない」といったお悩みを抱えているなら、すぐに探偵事務所に相談してください。人探しのプロである探偵が、行方不明になった状況や原因、交友関係などを徹底的に調査します。
※探偵への依頼に踏み切れない方はこちらの「人探しを警察ではなく探偵に依頼すべき本当の理由」の記事もお読みください。
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