失踪者が法律上死亡したとみなされるのは7年|失踪宣告の手続き方法

家族の誰かや親族の誰かが行方不明になり、亡くなったと考えている方がこのページを開いているのだと思います。結論からいうと、「行方不明になって7」「船の沈没などの危険な事件に巻き込まれて1」が過ぎると、法律上は死亡したと扱うことができ、その方法を失踪宣告と言います。

失踪宣告のメリットとしては、行方不明者を死亡扱いにすることで財産・保険金を受け取ることができ、残された家族・親族の助けとなることでしょう。また、失踪宣告の他に認定死亡という制度もあり、飛行機事故で亡くなった場合など明らかに死亡したと思われる場合にはこちらが使われます。

行方不明になっていた人を探した結果、死んだことにするのはなかなか悲しいことだとは思いますが、いつまでも帰ってこない人を待ち続けるのも辛いことではないでしょうか。

今回は、失踪した方を死亡したことにする失踪宣告の手続きについてお伝えしていきますが、一つ区切りをつけるためにも、最後までおつきあい頂ければと思います。

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失踪にから死亡認定までの期間

死亡したとみなすには、いつから数えて7年なのかという疑問があるかと思いますが、法律上、最後に連絡をとってから7になっています。最後の連絡を証明する方法は、携帯電話の着信記録・会社の出勤記録などが当てはまります。

捜索願も立派な証拠になりますので、行方不明者がいなくなって警察に届け出をだした人は捜索願を証拠にするといいでしょう。

【関連記事】
捜索願の出し方|届け出が可能な人と申告すべきこと
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死亡したとみなす失踪宣告の2つの種類

失踪宣告には普通失踪・特別失踪があり、行方不明者の条件によって使える時期が変わってきます。

普通失踪

身内が行方不明者を7年探して見つからない場合に家庭裁判所で手続きすることで法律上では死亡扱いにすることができます。

(失踪の宣告)

第三十条  不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

引用:民法第30条

特別失踪

身内が戦争に行ったもの・船が沈没したなどの危難にあって1年過ぎても帰ってこない場合に使う事のできる制度のことです。

(失踪の宣告)

第三十条

  戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

引用:民法第30条

失踪宣告の手続きと流れ

家庭裁判所で行う手続きができる人・書類・費用などについて説明していきます。失踪宣告の申し込みから手続きの終わりまで図で表してみました。

失踪宣告の流れ

手続きするのに必要な書類

失踪宣告をするために必要な書類をまとめてみました。

  • 失踪宣告をする申し込み書(家事審判申立書|裁判所記入例|裁判所)
  • 行方不明者の戸籍標本
  • 行方不明者の戸籍の附表
  • 行方不明だということを証明する書類(捜索願など)
  • 行方不明者との失踪宣告をする申し込み者との利害関係を証明する書類(戸籍標本など)

(参考:裁判所|失踪宣告)

失踪宣告をする際の費用

失踪宣告をする時の費用は約6,000円かかります。

【内訳】

  • 収入印紙800円
  • 連絡用の切手代(申し込むをする裁判所によって変わる)
  • 官報広告料4,298円
  • 確定証明書の収入印紙代150円

(参考:裁判所|失踪宣告)

失踪宣告の申し込みができる人

失踪宣告を申し込みができる人は行方不明者と利害関係がある人です。

  • 行方不明者との配偶者
  • 相続人(※1)
  • 財産管理人(※2)
  • 受遺者(※3)など失踪宣告を求めるについての法律上の利害関係がある人

(※1)相続人について知りたい方は相続人の範囲と法定相続分|国税庁)を参考にしてください

(※2)財産管理人…相続人がいない場合に家庭裁判所から選ばれる人 (弁護士・司法書士など)

(※3)受遺者…遺言によって財産を受けることができる人

(参考:裁判所|失踪宣告)

申し込みは10日以内に提出

失踪宣告ができると審査で決まったのに、失踪届を10日以内に市区町村役場に提出しないと失踪宣告ができなくなるので注意が必要です。

失踪宣告をしないで死亡届の受理ができる場合もある

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失踪宣告をしないでも死亡したと思われるケースもあります。

東日本大震災の行方不明者

震災での行方不明の場合は特別失踪に該当するため1年が過ぎないと失踪宣告の手続きが認められません。

かし、特例的に東日本大震災の行方不明者は、失踪宣告の手続きをしないでも震災時の状況や成り行きを書いた書類を死亡届と共に提出することで失踪宣告が認められます。

早くの失踪宣告が認められることで、行方不明者の家族に財産・生命保険を早く受け取られることができ、これからの生活を少しでも楽にするための助けとなるでしょう。

認定死亡という方法もある

失踪宣告の他にも死亡を決める制度があり、それを認定死亡と言います。洪水などの水難・火事などの火災・飛行機などの墜落事故が起きた時に死体が見つからなくても状況的に確実に死んだ時に官庁・公署が調べて死亡認定を行うことをいいます。

第八十九条  水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない

戸籍法:第89条

認定死亡と失踪宣告の違い

以下が認定死亡と失踪宣告の違いです。

死亡の確実性

失踪宣告は、行方不明者が生きているかもしれない可能性は万が一にもある制度です。しかし、認定死亡というのは国が調査をしているのでほとんどの確率で亡くなったと考えて間違いありません。

法律の効果

認定死亡の場合は、行方不明者が生きていることで死亡の訂正が行われます。

一方、失踪宣告は行方不明者が生きていたとしてもすぐに死亡認定を取り消すことができません。失踪宣告を取り消すには、家庭裁判所で失踪宣告の取り消しの審判をしてもらって初めてできるものです。

要するに、行方不明者が生きていた場合は認定死亡より失踪宣告の方が手続きに手間がかかるということです。

まとめ

行方不明者が死亡するのは悲しいことです。とはいえ、あなたは行方不明者の分まで生きないといけません。そのために、残された家族・親族に少しでも助けとなる制度として失踪宣告がありますので、使える方は使うことをおすすめします。

 

失踪宣告についてもう少し知りたい方はこちらもチェックしてみてください。
失踪宣告をする方法と流れ|見つかった場合の失踪宣告を取り消す方法

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