人探しを弁護士に依頼すべきケースとは|弁護士と探偵を徹底比較!

この記事の監修者

虎ノ門法律事務所 池袋支店
齋藤健博 (東京弁護士会) 

男女問わず不倫問題全般を得意とし、円満解決の実績もあり。不倫が原因の男女トラブル、婚慰謝料の請求や親権獲得など、幅広い相談に対応している。

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人探しをしてもらいたい時、弁護士と探偵どちらに依頼すべきなのでしょうか。

弁護士は、職務上必要とあれば、相手の戸籍を取得できる職務上請求や、企業などに個人情報の提出を求める弁護士照会が可能です。

ただし、これはあくまで法律問題の受任を前提としていますので、法律問題が絡まない特異行方不明者や一般家出人などの調査は行えません。

詳しくはこの記事で、弁護士に依頼すべきケース、探偵に依頼すべきケース、弁護士と探偵のメリット・デメリット、調査料金などを解説します!

人探しの依頼をする際に、参考にしてみてください。

人探しができるのは探偵だけです。

捜索願いを出してもほとんどのケースで探してはもらえません。

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 人探しを弁護士と探偵どちらに依頼すべきか

ここでは、人探しを弁護士と探偵どちらに依頼すべきか、弁護士に依頼すべきケース、探偵に依頼すべきケースをそれぞれ解説します。

弁護士に依頼すべきケース

人探しで弁護士に依頼すべきケースとは、法律の問題が絡んでいる場合です。

お金を貸した相手の行方がわからない場合(債権回収)

お金を貸した相手の行方がわからない場合、借金を返済してもらうことはできません。そこで借金の回収まで依頼できるのが弁護士です。

ただし、これは借金の回収そのものもセットで依頼することになるので、単に相手の居場所を特定だけを依頼することはできません。

相続の手続きをしたいが身内の行方がわからない場合(遺産分割)

例えば、親が死亡して遺産を分けたくても、相続人全員の同意が必要です。相続人の行方がわからない場合は、遺産分割の解決まで弁護士に依頼することができます。

ただし、遺産分割の場合は、個人でも行方不明者の失踪宣告を申し立てたり、不在者財産管理財人選任の申立てを行ったりすることも可能ですので、必ずしも相続人を探し出さなければならないとも限りません。

相続問題は解決まで時間がかかりますので、どう対処すべきか、相談に乗ってもらったほうがよいかもしれません。

【参考】相続弁護士ナビ

探偵に依頼すべきケース

実は人探しに関して、探偵に依頼できないケースは、犯罪に関与すること以外では存在しません。どんな依頼でも受けてもらえます。

後述しますが、弁護士との違いは、法律問題を含めて解決できるかどうかです。

もちろん探偵は弁護士ではありませんので、訴訟は行えません。しかし、法律問題が絡まず、弁護士が動いてくれない内容でも、探偵に依頼することが可能です。

行方不明者の捜索

行方不明者の捜索は探偵の得意分野です。なんの連絡もなくいなくなってしまった人や、書置きを残して消えてしまった人など、あらゆる人の調査が可能です。

警察は事件性のある失踪しか捜索してくれませんが、探偵は事件性の有無に関わらず調査を行ってくれますので、本当に困っている人の味方になってくれます。

会いたい人の所在調査

探偵は行方不明者だけでなく、会いたいの人の所在調査も依頼できます。例えば、初恋の人や恩師、友人、生き別れた親などです。

このような調査は、警察はもちろん、弁護士に依頼することもできません。何年も前から音信のなかった相手でも、見つかる可能性が高まります。

浮気調査

人探しではありませんが、浮気調査も探偵の得意分野です。浮気の証拠から浮気相手の特定まで行ってくれます。

弁護士は離婚問題に対応してくれても、浮気調査まで行ってはくれません。浮気調査は探偵離婚問題は弁護士に依頼すべきです。

また、浮気調査だけでなく、素行調査、嫌がらせ調査、ストーカー対策、盗聴器の発見、結婚調査、いじめの調査などさまざまな調査に対応している事務所もあります。

人探しを弁護士・探偵に依頼するメリット・デメリット

ここでは、人探しを弁護士・探偵に依頼するメリット・デメリットを解説します。

人探しを弁護士に依頼した場合のメリット・デメリット

メリット

人探しを弁護士に依頼した場合のメリットは、行方不明者を特定した後の法的対応まで任せることができ、スムーズである点です。

また、弁護士なら、職務上請求で相手の戸籍を請求したり、弁護士照会で相手の連絡先や財産状況を把握したりすることができます。

債権回収や相続問題を含めて依頼したい人にはおすすめできるでしょう。

デメリット

弁護士には、民事事件など法律が絡まない行方不明者の捜索を行ってもらうことはできません。

弁護士は職務上請求や弁護士照会が可能ですが、それは受任した事件解決のためにしか情報を開示してもらうことができないからです。(弁護士法 第23条の2)

弁護士に可能なのは法律行為であり、受任した事件にかかる人探ししか行えないということです。

債権回収の場合は、借用書(債務弁済契約書)がなければ動いてもらうこともできないでしょう。

人探しを探偵に依頼した場合のメリット・デメリット

メリット

人探しを探偵に依頼するメリットは、法律問題の有無関係なく、犯罪に関与すること以外のあらゆる行方不明者の調査や、会いたい人の所在調査を行ってもらえる点です。

また、人探しは探偵の得意分野です。弁護士のような権限はありませんが、部屋に残されたわずかな痕跡や行方不明者の情報をもとに、独自のノウハウとネットワークを駆使した調査で、行方不明者の発見が見込めます。

まさに人探しのプロだと言えるでしょう。

デメリット

人探しを探偵に依頼しても、その後の法律問題まで解決してもらうことはできません。

債権回収や相続問題などを含めて解決してもらいたいとお考えの方は、弁護士に依頼した方がよいでしょう。探偵はあくまで調査してくれる存在です。

ただし、必要に応じて、弁護士や行政書士の紹介、サービスとしてカウンセリングを行っている事務所もあります。

人探しを弁護士と探偵に依頼した場合の調査費用

ここでは、人探しを弁護士と探偵に依頼した場合の調査費用をご紹介します。

人探しを弁護士に依頼した場合

人探しだけを弁護士に依頼することは、上述した通りそもそもできませんので、法律問題の解決込みの金額となります。

弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬・日当・実費などの負担が必要で、事務所や事件によって金額も大きく異なるので、これと断言はできせん。

特に報酬金は獲得金額に対して、定められた割合で算出されるケースもありますので、獲得金額が多ければ多いほど高額になるでしょう。

ただし、法律問題を含めて解決したい方は弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

【参考】
債権回収弁護士ナビ|債権回収の弁護士費用の相場とは?弁護士費用を安く抑えるコツ
相続弁護士ナビ|相続の弁護士費用相場はいくら?事例を交えて徹底解説

人探しを探偵に依頼した場合

人探しを探偵に依頼した場合の調査費用の相場は、50~70万円と言われています。ただし、これも各事務所の料金体系や、調査の難易度、調査期間などによって大きく左右されます。

行方不明になってから、かなりの時間が経過しており、行方不明者の情報が少なければ少ないほど、調査は難航することが予想されます。

当然、調査費用が高額となってしまうことも考えられるでしょう。

したがって、もし人探しを検討しているのであれば、ただちに調査力のある探偵に依頼したほうが、行方不明者の命の危険を回避することに繋がるだけでなく、無駄な時間やお金の浪費を抑えることもできます。

調査費用や、費用を抑えるコツ、探偵の選び方に関しては、関連記事も併せてご覧ください。

【関連記事】
人探しを探偵に依頼する際の料金相場とトラブルを防ぐための注意点まとめ
探偵に相談する流れと費用|違法でない親切な探偵を選ぶ5つのポイント
必ず力になってくれる探偵の選び方|知っておくべき10のポイント

まとめ|人探しは状況に合わせて依頼しよう

この記事では、人探しを弁護士に依頼すべきか、探偵に依頼すべきか、両者の比較を解説しました。

人探しは弁護士に依頼することもできますが、あくまで法律問題解決の一環として調査してもらえるだけですので、限られた場合のみだと言えるでしょう。

とにかく家族をすぐに発見してほしい」「会いたい人を探してほしい」といった場合は、人探しのプロである探偵に依頼すべきです。

人探しは時間が経過すればするほど、行方不明者の足取りがつかめなくなり、命の危険も増す恐れがあります。

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