認知症事故｜最悪のケースを回避するために家族が知るべき3つのこと

厚生労働省の2018年のデータによると、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症と言われています。

【引用：厚生労働省「認知症施策の現状について」】

認知症の症状はさまざまですが、脳の細胞が壊れて判断力が低下してしまうため、徘徊をしたり、徘徊中に事故に遭ったり、認知症の方が車を運転する場合は事故で人を巻き込んでしまったりするリスクがあります。

最悪の場合はそれで命を落としたり、命を奪ってしまったりすることもあるため、家族が責任を持って見守っていくしかありません。

今回の記事では認知症と事故の関係や死亡率、認知症患者を守るために具体的にどのようにしたらいいのかについてまとめました。

元警察官　鷹橋

高速道路の逆走、アクセルとブレーキの踏み間違いなど、認知症が引き金となる痛ましい交通事故はあとを断ちません。事故を防ぐには家族や周囲の人による対策が必要です。

この記事の監修者
鷹橋　公宣(たかはしきみのり)

振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。
現在は退職し、法律事務所などのコンテンツを中心に執筆活動を続けるWEBライターとして活動中。noteでは警察のウラ話やお役立情報を発信。
【元刑事ライターきみぽんのnote】

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1 認知症患者と事故は密接に関係している
2 認知症患者は事故以外でも死亡する確率が高い
3 認知症患者を事故から守るための対策
4 まとめ｜警察や自力捜索でも見つからない時は探偵に相談を

認知症患者と事故は密接に関係している

認知症患者と交通事故。このふたつは密接に関係しています。

認知症患者が交通事故に巻き込まれやすい・起こしやすい理由

認知症患者は脳に異常があらわれ判断力が低下するために、重度・軽度により多少の差はありますが、自分がどこで何をしているのか分からなくなります。

たとえば、健常者ならば「道路に飛び出たら危ない」「ここは人が立ち入ってはいけない場所だ」「赤信号だから止まろう」という判断ができますが、認知症患者はその判断ができません。

つまり、健常者よりも危機回避能力がぐんと劣るのです。

元警察官　鷹橋

視力が低下する、急な動作ができなくなるというレベルの問題ではありません。判断能力そのものが落ちているのですから、車は「走る凶器」と化してしまいます。

認知症患者でも事故を起こせば責任を問われる

以下のグラフは警視庁による高齢運転者が関与した交通事故の推移（令和元年中）です。

都内における交通事故の総件数は年々減少し続け、令和元年は3万0,467件で10年前の半数程度となりました。
その一方で高齢運転者が関与する交通事故の割合は、年々高くなり、令和元年は総件数の18.1％を占めています。

【引用：警視庁「防ごう！高齢者の交通事故！」】

高齢ドライバーの数が増加していることに加えて、その多くが認知症を患い判断能力が低下しているのですから、高齢者による交通事故が増加するのは当然です。

事故を起こしてしまった場合、根本的な原因は“病気のせい”です。しかしそれでも、所定の条件を満たしていれば罪に問われます。

危険運転致死傷罪に該当する

車を運転中、事故を起こし、人を負傷させたり死亡させてしまったりした場合、「危険運転致死傷罪」に該当する可能性があります。

「危険運転致死傷罪」は、飲酒運転、ドラッグを吸引しての運転など悪質なドライバーを罰するため2014年に独立して規定されるようになった罪ですが、病気による危険運転も処罰の対象として含まれています。相手が負傷した場合は15年以下の懲役、相手が死亡した場合は1年以上の有期懲役という罰則があります。

たとえ意図的ではなくても、家族が犯罪者になるという事態はなんとしてでも避けたいでしょう。

元警察官　鷹橋

認知症が原因の交通事故で危険運転致死傷罪を適用されるケースは多くありません。ただし、認知症であることを自覚して運転していれば処罰を受ける恐れは十分にあります。

損害賠償も請求される

刑事責任だけでなく、健常者と同じように民亊責任にも問われることになります。民亊責任とは、個人間において、被害者に与えた損害を金銭で支払わなければならないことです。

たとえば、被害者が事故により1ヶ月間入院することになった場合は、その治療費や、本来被害者がもらえるはずの1ヶ月分の給料額、被害者の車（自転車）の修理費などを認知症患者が支払わなければなりません。

元警察官　鷹橋

実際に生じた出費などの賠償だけでなく、被害者の精神的苦痛に対する慰謝料の支払いも必要になるケースがあるので、経済的な負担は相当に重たくなるでしょう。

車だけでなく列車事故を起こすこともある

認知症患者が起こしてしまう事故は自動車事故だけではありません。認知症患者が線路に進入して礫死（れきし）した事件もあります。

愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。

【引用：朝日新聞デジタル│認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし　最高裁で逆転判決】

この事件は、認知症患者が亡くなっただけでなく、鉄道会社が遺族に対して損害賠償を求めたことでも話題になりました。認知症患者は被害者でもあり、加害者にもなりかねません。

なお、2014年度中に認知症の人が関与した鉄道事故は29件にのぼっており、すでにこうした事件は珍しいことではなくなりつつあります。

【参考：WG「認知症高齢者等による事故等の実態把握に関するワーキンググループにおける検討について」】

元警察官　鷹橋

鉄道会社から賠償を求められるケースは稀ですが、介護の状況などに応じては家族が賠償責任を負う恐れもあるということです。