捜索願と失踪届の違い｜両者の特長と手続きの基礎知識について

「家族が行方不明になったらすぐ失踪届をださないと！」一見なにも違和感のないように思えますが、実は意味合い的にはかなりおかしなセリフとなっています。なぜなら捜索願と失踪届は似たニュアンスでもその意味は全く異なるからです。

この記事では捜索願と失踪届の違いについて紹介しますので、それぞれの正しい意味を把握しておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。

元警察官　鷹橋

捜索願と失踪届は、目的も届け出る先もまったく違うものです。名称を間違っていても大きな問題はありませんが、正しい知識をチェックしていきましょう。

行方不明者届（旧捜索願）と失踪届のそれぞれの意味

行方不明者届（旧捜索願）の目的は人探し

捜索願は行方不明者を探し出したい時に警察へ届け出るものです。「家族がいなくなったからすぐ見つけないと！」という状況では、失踪届でなく捜索願を提出しようと言うのが正しい意味合いであるといえるでしょう。

ちなみに、捜索願とは古い名称で現在では行方不明者届と呼ばれています。平成21年の『行方不明者発見活動に関する規則』によって名称が変更になりました。。

正式な名称が変わっても、まだ広く一般では「捜索願」という名称になじみがある方も多いので、この記事では「捜索願」として解説していきます。

元警察官　鷹橋

全国の警察で受理する捜索願の件数は、1年あたり8万件を超えています。すぐに発見されるケースが多数ですが、なかには長年にわたって行方不明になっているケースもあります。

関連記事：捜索願いとは｜捜索願いの届け出方法と不受理になるケース

失踪届の目的は死亡届

失踪届は行方不明になり連絡が取れなくなった人を法律上で死亡者扱いにしてもらいたい時に市町村の役場に届け出るものです。

「行方不明者の保険金を受け取りたい」「行方をくらました配偶者と離婚をしたい」など、死亡後の手続きや本人不在で進行できない手続きをする際に届け出ます。

元警察官　鷹橋

失踪届には「探す」という目的は含まれていません。カンタンにいえば「探しても見つからないので死亡したことにしたい」という手続きです。

関連記事：失踪届とは失踪者を死亡とみなす届け出｜出し方と注意点

失踪届の基礎知識

失踪届が提出できる条件

失踪届を提出するためには、まず家庭裁判所に審判を申し立てて失踪宣告を受ける必要があります。失踪宣告が受けられる条件に該当するのは下記のいずれかの状況です。

• 家出や蒸発により7年間生死不明
• 戦争・災害・事故により1年間生死不明

失踪宣告を受けたら失踪届を提出する権利が認められ、家族でなくとも下記の失踪者と利害関係にあると判断される者なら誰でも手続きを進めることが可能です。

• 行方不明者の配偶者
• 相続人
• 財産管理人
• 受遺者

平成30年中に失踪宣告に関する申し立てがあった件数はわずか2,315件で、家庭裁判所が受理した申し立て全体の0.2％にすぎません。つまり、実際に失踪宣告・失踪届という手続きをとる必要があった方は少ないということになります。

この統計は「行方不明になっても対策を徹底すれば消息がつかめる」という希望になるでしょう。

死亡届の種類

失踪届のほか、失踪宣告を受けずとも行方不明者を死亡者扱いにしてもらえる「認定死亡」という制度があります。

認定死亡とは、水難・火災・その他の事変により死体は見つからなくても確実に死亡したと判断できる状況で官庁・公署に死亡を認定してもらう制度です。

基本的な意味合いは失踪届と同じですが、認定死亡は死亡と『推定』し失踪届は死亡と『みなす』ものです。認定死亡の方が3ヵ月と認定までの期間が短く後から失踪者の生存が確認できた時の修正手続きも手間が少ないのが主な違いといえるでしょう。

後から生存が発覚した場合は

失踪届の後に行方不明者が見つかった場合は、本人もしくは上記の利害関係にある人なら家庭裁判所に申請をすれば失踪宣告の取消しが可能です。

ただし、失踪宣告の取消しは「取消してください」とお願いすれば簡単に受理されるわけではありません。失踪宣告を取り消すための審判を申し立てる必要があり、すぐには取消してもらえないのです。

もし、手続きが面倒で失踪宣告を取り消さないままでいると、法律上では「死者」として扱われてしまいます。社会生活が不自由になってしまうので、弁護士に相談してすぐに取消しを申し立てましょう。

ここで少し気になるのが「死亡保険金」の扱いです。

失踪届・認定死亡によって法的に死亡したことになれば、財産の相続や死亡保険金の受け取りも可能になりますが、あとになって生存していたと判明すればお金を返さないといけないのでしょうか？

実は、いちど支払われた死亡保険金は、生存が判った場合は返還するのが基本です。ただし、生存が判明するまでにお金を使っていた場合は、使ってしまった分まで返還する必要はありません。

大切な人の消息がつかめない、生死が不明というつらい事態から得たお金のことなので、喜ぶべき話ではありませんが、もし失踪届・認定死亡のあとで生存が判明してもお金の面でトラブルになることはない、とおぼえておきましょう。

関連記事：失踪宣告をする方法と流れ｜見つかった場合の失踪宣告を取り消す方法

行方不明者届（旧捜索願）の基礎知識

捜索願を利用できる状況

捜索願が提出されると警察は一般家出人と特異家出人のどちらかに分類しますが、迅速な捜索を期待できるのは行方不明者が特異家出人に該当する状況です。

特異家出人とは、老人や幼児といった自分の意思で家出を考える可能性が低い者・保護者の許可を得ずに行方をくらました未成年・自殺の可能性が疑える者など、事件性が高いと判断される行方不明者を意味します。

成人が自らの意思で行方をくらませた状況は一般家出人として扱われ、捜索の対象内ではありますが、積極的に探してくれません。実質的には捜索願が利用できるのは特異家出人に該当する状況かどうかで判断をすると良いでしょう。

捜索願の依頼が認められている人

捜索願は行方不明者と以下のいずれかの関係に該当する者にだけ警察に届出ができます。

• 親権者
• 配偶者
• 後継人など親族や監護者
• 行方不明者の福祉に関する事務に従事する者
• 同居人
• 恋人
• 行方不明者の雇用人
• 行方不明者と親密な関係にある者

誰にでも捜索願が提出できるようにしてしまうと、闇金業者の取り立て、ストーカーやDVの加害者といった不法行為を目的とする人探しにまで警察が加担することになります。

警察の捜索はあくまでも市民の生命・身体・財産を守るための手段なので、このように届出が可能な人を限定しています。

元警察官　鷹橋

捜索願の提出は、原則として住所地を管轄する警察署です。同じ管轄内でも、交番や駐在所では受理してもらえないので注意してください。

行方不明者届が拒否されるケース

捜索願を提出できる人からの届け出であっても、下記の2つの状況に該当する場合は捜索を拒否されることがあります。

• 失踪宣告書が残されている
• 不受理届が提出されている

失踪宣告書とは、「しばらく家を離れるので探さないで下さい」といった書き置きのことです。これが残されている場合は本人の意思による行動であると判断されてしまい、積極的な捜索は期待できなくなります。

失踪宣告書は、家出人があらかじめ警察に「捜索願が提出されても相手に居場所を教えないで下さい」と申請する手続きのことです。この手続きが受諾されていた場合は捜索願を提出しようとしても受理してもらえません。

元警察官　鷹橋

DVの加害者などであれば「なんで受理できないんだ！」と感情を逆なでしてしまいさらに危険な状況に陥るケースがあるので、一応の受理だけしておいて相手には教えないといった措置が取られることもあります。

関連記事：捜索願不受理届｜捜索されたくない理由と捜索されない方法

 行方不明届者届（旧捜索願）で探せない時は

個人で捜索に取り組む

家族の家出であれば近況の行動・発言や行方不明者の性格から行先の手がかりを推測できるので、警察に捜索を依頼するよりも個人で調査をした方が早く発見できる可能性があります。

住民票を調べてみたりインターネットを活用したりなど、個人でもできる捜索は色々とあります。個人で人探しを検討している方は、ほかの記事でも詳しく紹介しているので参考にしてください。

元警察官　鷹橋

行方不明者の安否を心配している方でも、実は自分が原因で家出・失踪したおそれがあります。DVなどが原因であれば、弁護士に仲介してもらって解決を目指す必要があるでしょう。

関連記事：人探しの方法16選｜自分でもできる人探しの方法とそのコツ

探偵に人探しを依頼する

探偵は警察と違い組織なので依頼をすればすぐに調査に取りかかってくれますし、犯罪行為が疑われるような状況でない限りは基本的には断られることはありません。

費用はかかりますが、失踪先の疑いがある全国各地の聞き込み調査や行方不明者と関わりの深い人物の張り込みなど、プロの経験を活かし的確に調査を進めてもらえます。行方不明者をなんとしても早く見つけたいという場合には探偵への依頼を強くおすすめします。

関連記事：探偵が行う所在調査とは｜所在調査が可能な例と調査料金

 まとめ

行方不明届（旧捜索願）は人探しの手続きで、失踪届は法律上の死亡を認めてもらうための手続きです。似た用語ですが意味は大きく違います。

「行方不明になった人を見つけ出したい！」という時に申請するのは捜索願なので、実際に届け出る前に自分が条件に当てはまり申請すべき状況なのかを確認しましょう。

実は、警察署で「失踪届を出したい」といっても捜索の受付けをしてもらえます。

もちろん、役所でも「行方不明になってしまった」といえば失踪届のことを教えてもらえます。

用語の使い分けは重要ではないので、大切な人がいなくなってしまったら、まずは警察・探偵事務所に相談して早急に居場所をつかむように努めるのが大切です。

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