「家族が行方不明になったらすぐ失踪届をださないと！」一見なにも違和感のないように思えますが、実は意味合い的にはかなりおかしなセリフとなっています。なぜなら捜索願と失踪届は似たニュアンスでもその意味は全く異なるからです。
この記事では捜索願と失踪届の違いについて紹介しますので、それぞれの正しい意味を把握しておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。
家族や友人がいなくなった場合、夏休みが終わる前に捜索を開始しましょう。
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目次
行方不明者届（旧捜索願）と失踪届のそれぞれの意味
行方不明者届（旧捜索願）の目的は人探し
捜索願は行方不明者を探し出したい時に警察へ届け出るものです。だから「家族がいなくなったからすぐ見つけないと！」という状況では、失踪届でなく捜索願を提出しようと言うのが正しい意味合いであると言えるでしょう。
ちなみに、捜索願とは古い名称で現在では行方不明者届と呼ばれています。平成21年の『行方不明者発見活動に関する規則』の施行がされ用語の整理がされました。
なので、ここより下記は捜索願を行方不明者届と表記して説明させて頂きますのでご了承下さい。
関連記事：捜索願いとは｜捜索願いの届け出方法と不受理になるケース
失踪届の目的は死亡届
失踪届は行方不明になり連絡が取れなくなった人を法律上で死亡者扱いにしてもらいたい時に市町村の役場に届け出るものです。
「行方不明者の保険金を受け取りたい」「行方をくらました婚約者と離婚をしたい」など、死亡後の手続きや本人不在で進行できない手続きをする際に届け出るのが、失踪届の一般的な使われ方となります。
関連記事：失踪届とは失踪者を死亡とみなす届け出｜出し方と注意点
失踪届の基礎知識
失踪届が提出できる条件
失踪届を受けるためには家庭裁判所より失踪宣告を受ける必要があります。失踪宣告が受けられる条件に該当するのは下記2つのいずれかの状況です。
- 家出や蒸発により7年間生死不明
- 戦争・災害・事故により1年間生死不明
失踪宣告を受けたら失踪届を提出する権利が認められ、家族でなくとも下記の失踪者と利害関係にあると判断される者なら誰でも手続きを進めることが可能です。
- 行方不明者の配偶者
- 相続人
- 財産管理人
- 受遺者
死亡届の種類
失踪届以外にも認定死亡と言って、失踪宣告を受けずとも行方不明者を死亡者扱いにしてもらえる制度があります。
認定死亡とは、水難・火災・その他の事変により死体は見つからなくても確実に死亡したと判断できる状況で官庁・公署に捜査を依頼して死亡認定を行うことです。
基本的な意味合いは失踪届と同じですが、認定死亡は死亡と『推定』し失踪届は死亡と『認定』するものなので、認定死亡の方が3ヵ月と認定までの期間が短く後から失踪者の生存が確認できた時の修正手続きも手間が少ないのが主な違いと言えるでしょう。
後から生存が発覚した場合は
失踪届の後に行方不明者が見つかった場合は、本人もしくは上記の利害関係にある人なら家庭裁判所に申請をすれば死亡認定を取り消すことが可能です。
生存が確認できても家庭裁判所に対象者が直接足を運び手続きをしないと死亡認定は解消されず、法律上では亡くなった状態のまま扱われるのでご注意下さい。失踪届を取り消すには家庭裁判にて失踪者が生きていた事実を証明する必要があります。
ちなみに、死亡認定が認められ行方不明者が見つかる間に受け取った保険金と財産は返還する必要がありますが、既に使ってしまった保険金に限っては保険会社に返還する必要はなく残った保険金のみ返還すれば問題ありません。
関連記事：失踪宣告をする方法と流れ｜見つかった場合の失踪宣告を取り消す方法
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行方不明者届（旧捜索願）の基礎知識
行方不明者届を利用できる状況
行方不明者届が提出されると警察はその案件を一般家出人と特異家出人のどちらかに分類しますが、迅速な調査を期待できるのは行方不明者が特異家出人に該当する状況です。
特異家出人とは、老人や幼児といった自分の意志で家出を考える可能性が低い者・保護者の許可を得ずに行方をくらました未成年・自殺の可能性が疑える者など、事件性が高いと判断される行方不明者を意味します。
成人が自らの意志で行方をくらませた状況は一般家出人と扱われ捜査の対象内ではありますが、警察は緊急性が低いと捉え積極的には調査をしてくれないため、実質的には行方不明届けが利用できるのは特異家出人に該当する状況かどうかで判断をすると良いでしょう。
行方不明者届の依頼が認められている人
捜索願は行方不明者と以下のいずれかの関係に該当する者にだけ警察に依頼を出せる権利が認められています。
- 親権者
- 配偶者
- 後継人など親族や監護者
- 行方不明者の福祉に関する事務に従事する者
- 同居人
- 恋人
- 行方不明者の雇用人
- 行方不明者と親密な関係にある者
誰でも捜索願の提出が認められてしまうと、それを悪用して行方不明者に対して犯罪行為を働く人が現れる恐れがあるため、捜索願は上記の限定的な関係に該当する者にのみ提出する権利が与えられました。
行方不明者届が拒否されるケース
上記の行方不明者届に該当する人の届け出であっても、下記の2つの状況に該当する場合は捜索を拒否されてしまいます。
- 失踪宣告書が残されている
- 不受理届が提出されている
失踪宣告書とは、「しばらく家を離れるので探さないで下さい」といった書き置きのことで、これが残されている場合は本人の意志による行動であると判断され、警察は捜査を引き受けてくれる可能性はかなり低い状況であると言えるでしょう。
あと失踪宣告書は、家出者があらかじめ警察に「捜索願が提出されても捜査しないで下さい」と申請する手続きのことで、この手続きが受諾されていた場合は行方不明者届を提出しても拒否され捜査は行ってもらえません。
関連記事：捜索願不受理届｜捜索されたくない理由と捜索されない方法
行方不明届者届（旧捜索願）で探せない時は
個人で調査に取り組む
家族の家出であれば近況の行動・発言や行方不明者の性格から行先の手がかりを推測できるので、警察に捜査を依頼するよりも個人で調査をした方が早く発見できる可能性があります。
住民票を調べてみたりインターネットを活用したりなど、個人でもできる捜査は色々とありますので、個人で人探しを検討される場合は過去の記事を参考にしてみて下さい。
関連記事：人探しの方法16選｜自分でもできる人探しの方法とそのコツ
探偵に人探しを依頼する
探偵は警察と違い民間企業なので依頼をすれば直ぐに調査に取りかかってくれますし、犯罪行為が疑われるような状況でない限りは基本的には断られることはありません。
費用はかかりますが、失踪先の疑いがある全国各地の聞き込み調査や行方不明者と関わりの深い人物の張り込みなど、プロの経験を活かし的確に調査を進めてもらえるので、行方不明者をなんとしても早く見つけたいという場合には探偵への依頼を強く推奨します。
関連記事：探偵が行う所在調査とは｜所在調査が可能な例と調査料金
まとめ
行方不明届（旧捜索願）は人探しの手続きで、失踪届は死亡申請をする際の手続きです。似た単語ですが意味は大きく違うので誤って認識しないようご注意下さい。
「行方不明になった人を見つけ出したい！」という時に申請するのは行方不明届になりますので、実際に届け出る前に自分が条件に当てはまり申請すべき状況なのかをご確認頂ければ幸いです。
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