家族や大切な人の行方が分からなくなってしまったとき、まず考えるのが「捜索願の提出」でしょう。
しかし、たくさんの人に協力してもらって大規模な捜索をしてもらうとなると、気になってしまうのが捜索費用の問題です。まとまったお金を用意するあてや貯蓄がなければ、「捜索費用を支払えないかもしれない…」と不安になることもあるはずです。
捜索願の提出を考えている方のために、捜索願の提出と実際の捜索にかかる費用について詳しく解説していきましょう。
「悩む必要はない、まずは行動！」と気持ちを入れかえましょう！
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この記事の監修者
振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。 |
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※ストーカー等、犯罪性のある調査依頼は請けかねますのでご注意ください。
・24時間、365日対応
・安心の料金設定
目次
捜索願の届出自体に費用はかからない
警察への捜索願の提出に費用は発生しません。
まずここでは捜索願とはどういったものであるのか、提出はどのようにしたらいいのかという点について解説していきましょう。
お金の心配はいらないので、安心して捜索願を提出しましょう。
【参考：捜索願を警察に届け出る際の知識と届出時の警察の対応】
捜索願とは
警察では、居住地を離れその所在が明らかでない人を行方不明者として扱っており、届出があった際には捜索の対象となります。
平成22年4月に「行方不明者発見活動に関する規則」が施行され、「家出人」は「行方不明者」、「捜索願」は「行方不明者届」に名称が変更されましたが、警察署で「捜索願を出したい」と伝えれば、問題なく手続の手配をしてもらえます。
捜索願の届出の方法
捜索願の届出先
捜索願は、原則として下記所定の警察署に届け出ることになります。
・保護者等の住居地を管轄する警察署
・行方不明者の失踪時の住所地を所轄する警察署
・行方不明者が失踪した場所の管轄警察署
急な事態だと、ここで挙げたものに含まれない警察署、交番や駐在所などの最寄りの警察施設に駆け込んでしまいたくなりますが、捜索願は管轄の警察署で受け付けます。
「管轄の警察署を訪ねてください」と言われてしまえば時間のロスになるので注意しておきましょう。
緊急事態でどの警察署を訪ねればいいのか分からない場合は110番通報するのも良いでしょう。
捜索願を警察に届け出る際に必要な情報
捜索願の届出の際には、以下の情報が必要になります。
・当人の写真
・氏名
・本籍
・住所
・職業
・生年月日
・体格（身長・体重）
・身体的特徴（けがや手術の痕、ほくろやできもの等）
・血液型
・失踪時の服装
・当人の所持品
・失踪した日時と場所
・当人のよく行く場所
・当人の薬物の使用歴の有無、精神病の既往歴
・失踪の原因として考えられるもの
・その他、発見のために参考になる事項
など
わざわざ一旦帰宅するよりも、まずは警察署へと急ぎましょう。
※「生存連絡のお願い」を同時に行うことで、発見された場合には警察から連絡をもらえます。
※届出の際には、届出をする人の印鑑と運転免許証などの身分証明書が必要になります。
捜索願の届出が可能な人
捜索願は、下記に該当する人しか届け出ることはできません。
・親権者
・配偶者
・後継人など親族や監護者
・行方不明者の福祉に関する事務に従事する者
・同居人
・恋人
・行方不明者の雇用人
・行方不明者と親密な関係にある者
職場の上司などが独断で届出をすると、警察が家族の意思確認をすることがあります。
捜索願の受理後の捜索にかかる費用
具体的にどのような捜索にいくら費用が発生するのかをまとめていきます。
基本的に公的機関による捜索は無料ですが、民間の力を借りる場合は費用がかかると覚えておきましょう。
街中の捜索にかかる費用
市街地のような街中では、警察が捜索を行います。捜索願の提出と同じく、どんなにたくさんの捜査員を動員しても費用は無料です。
また、街中の河川や地下水路などのように、特殊な救出技術が必要な場面では、警察の機動隊・消防隊・自衛隊が出動することもあります。こちらの場合も、当然捜索費用はかかりません。
警察や消防隊は市民からの通報を受けて捜索に乗り出しますが、自衛隊に限っては通報では出動しません。捜索地を管轄する都道府県知事からの出動要請が必要です。
ヘリコプターを飛ばすのにかかる費用
ヘリコプターレスキューにおいては、警察、消防、自衛隊、民間のヘリが捜索や救助を行うことになりますが、公的な機関のヘリであれば、個人に対して費用を請求することはありません。
捜索や救助の要請が入った時には、まず警察のヘリや消防の防災ヘリが出動します。ただし、警察や消防のヘリは捜索や救助のためだけに配備されているわけではないので、他の用途で使用されていれば出動が困難になり、その際は民間のヘリに出動が要請されることになります。
民間のヘリコプターを使用した場合は、1時間で50万円前後の費用が発生します。(ケースにより上下します)
【参考：ヘリコプターレスキュー│jRO】
また、山の地形やその日の天候によってはヘリコプターの使用は不可能になります。
警察や消防の事情でヘリが足りないために民間ヘリの出動を依頼する場合は公費負担となり、依頼人に費用を請求することはありません。
山での捜索にかかる費用
山の捜索には公的機関の他に地元の山岳会（山を専門とする地元の民間救助隊）や地元の消防団員が参加することがあります。山岳会などに依頼すると1人あたりの日当として5,000円～3万円前後の費用が発生します。冬場や危険地帯の場合は10万円前後になることもあります。
日当だけでなく、救助隊の食費や、捜索に必要な装備代が加わることもあります。さらに山での救助活動は10人～20人のチームを組んで行う必要があるため、捜索が長期化するほど費用は高額になります。
海での捜索にかかる費用
海での捜索は海上保安庁や海上自衛隊が行うことになります。これらは公的機関であるため費用は発生しません。
海上保安庁や（社）水難救済会が行う救助活動や捜索活動にかかる経費については、遭難者などに請求することはありません。
【引用：救助にかかった費用は遭難者が支払なければ為らないのですか？】
事が重大で人海戦術を行わなければならない時など、地元の漁船の応援がある場合は費用が発生しますが、無断で応援が呼ばれた後から高額の請求が来るといったことはまずありません。これだけの捜索にこれだけの費用が発生するという旨を事前に説明し、了解を取った上で捜索に当たらせます。
警察だけに任せておくのは危険です。
調査員が20年以上のベテラン精鋭揃いで業界トップクラスの「綜合探偵社MJリサーチ」にまずはご相談ください。
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捜索願の届出と実際に捜索が行なわれるかは別
警察に捜索願を提出しても、必ず大規模な捜索活動が行なわれるわけではありません。
積極的な捜索をするか、しないのかの判断は、「人命が危険にさらされているのか」がポイントになります。
捜索が行なわれるケース
下記に該当し、警察が「特異行方不明者」として分類するもの。
・他者による犯罪により、生命の危険が生じている恐れがある、または後々その恐れがある者
・本人の性格や素行や家庭環境などの事情により、少年の福祉を害する危険がある者
・行方不明前後の行動や事情により、生命に危険を及ぼす事故に遭遇している者
・異性関係や家庭環境や経済環境などが原因で自殺の恐れがある者
・統合失調症・精神作用物質の依存症などの精神障害の状態の者
・銃砲刀剣類、火薬、毒物などの危険物を携帯し、自傷・他傷の危険性がある者
・13歳以下の子供や高齢者など、本人だけでは生活が困難だと考えられる者
捜索が行なわれないケース
下記に該当し、警察が「一般家出人」として分類するもの。
・事件性がなく意図的に失踪した者
・連絡がつき帰る意思のある者
・安全な状況下にいると断定できる者
・「捜索しないでほしい」という意思を示す捜索願不受理届を出している者
この場合は、通常業務を通じて手配や聞き込みが行なわれます。ただし、やはり積極的な捜索ではないので、スピード発見には期待できないでしょう。
確実に捜索をしてくれる探偵に依頼した場合の費用
探偵の捜索は、どれくらいの期間、どの程度の範囲で調査するのかによって費用が変わるため、相場はありません。
ただし、平均すると行方不明者の調査費用は1週間の調査で56万円前後になるケースが多いようです。
【出典：主婦の友生活シリーズ 探偵の探し方・頼み方ガイド】
【参考：家出調査｜家出人を捜索する3つの方法と探偵が行う家出調査の費用】
人探しの平均費用
平均すると行方不明者の調査にかける費用は1週間の調査で56万円前後という方が多いです。
【出典：主婦の友生活シリーズ 探偵の探し方・頼み方ガイド】
料金プランには、時給から出される「時給料金型」の他にも「パック料金型」や「成功報酬型」というプランもあり、依頼者の状況によって自由に選ぶことができます。
時間料金型
行方不明者の情報をある程度掴めている場合におすすめのプランです。短時間で調査が終わる可能性があるため、時給で払った方が得になる場合があります。
パック料金型
5時間8万円パックや11時間14万円パックなど、はじめから払う料金が決まっており、長期に渡って調査する場合には数ヶ月プランを用意してくれる探偵事務所もあります。手持ちの情報が少なく、行方不明者の足取りを明確にするまでに何時間かかるか分からないという場合におすすめのプランです。
成功報酬型
依頼時に着手金を支払い、調査が成功した場合に報酬金を支払うという料金プランになります。もし成功報酬型の料金体系を考えるのであれば、探偵事務所が何をもって「成功」と定義しているのかを確認しましょう。
行方不明者が見つかって成功となるケースや、一定の捜索を行ない、足取りが掴めたら成功となるものなど定義は様々です。
相談の段階で費用を明らかにしてくれる探偵事務所なら安心して依頼できるでしょう。
費用が高額になるケース
行方不明になって何年も経っている、本人が家出を前提に身辺整理していたなどのケースでは、調査が難航して捜索費用が高額になりやすいでしょう。
また、時間が経っていなくても、本人が足取りを追われないように工夫していたり、わざと捜索をかく乱するような対策を取っていたりすれば、やはり捜索は難しくなります。
費用を安く抑える方法
行方不明者の情報をできる限り提供する
行方不明者の情報が多ければ多いほど、早期発見できる可能性は高まり、捜索費用は安くなります。何の手掛かりもない状態では、いたずらに捜索が長引くだけでなく、高度な機材を使う必要が生じて料金が高くなってしまうでしょう。
「これは捜索に必要のない情報だ」と勝手に決めてしまうのではなく、どんな些細な情報でも包み隠さずに伝えて、手掛かりにつなげてもらいましょう。
相談窓口を利用する
探偵事務所が相談窓口サービスを用意している場合は積極的に活用すると良いでしょう。見積もりを出してもらい、複数の探偵事務所を比較検討してみるのも良いかもしれません。
補足：探偵の捜索費用が心配な場合の対処法
探偵に捜索を依頼すると、数万～数十万円の費用がかかります。
すぐにお金が用意できないという方でも、クレジットカードで費用の支払いができる探偵事務所を選べば、費用の心配はなくなるでしょう。
探偵への依頼にはお金がかかることは間違いありませんが、「行方不明になった大切な人を探したい」という気持ちを無視するわけではありません。
依頼主の気持ちに寄り添って料金プランや支払い方法を提案してくれる探偵事務所を選びましょう。
まとめ
警察・消防隊・自衛隊などに捜索を依頼した場合、費用はかかりません。お金の不安があっても、気にせずに届出をして捜索に乗り出してもらいましょう。
ただし、警察などの捜索では「ここを捜索してほしい」「こんな方法で探してもらいたい」とお願いをしても聞き届けられません。先方の判断で打ち切りにされることもあるので、納得できる結果が約束されているとは言えないでしょう。
行方不明者が見つかるまで徹底的に捜索してほしい、指定したエリアを探してほしいなどの要望がある場合は、探偵への依頼がおすすめです。有料ではありますが、警察などとは違うきめ細やかな捜索が可能になります。
捜索費用が気になるかもしれませんが、料金プランが豊富で支払い方法も選べる探偵事務所であれば負担は軽くなるでしょう。
人探しのプロからアドバイスを受けるだけでも大きく進展する可能性があります。
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