相続人が音信不通!短期間で解決したい場合の対処法3つ!

相続人が音信不通!短期間で解決したい場合の対処法3つ!

この記事の監修者

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二(第二東京弁護士会) 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民亊、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続人の中に音信不通の親族がいた場合、どう遺産分割をすればよいのでしょうか。

相続人全員が参加しない遺産分割協議は無効です。そのため、相続人の中に音信不通者がいると遺産分割協議自体が行なえません。この場合は、次のような方法を検討することになります。

  1. 音信不通になっている相続人を探す
  2. 不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん)を選任する
  3. 失踪宣告を申し立てる

この記事では、相続人が音信不通になってしまった場合の上記3つの対処法をわかりやすく解説します。

相続人が音信不通になってしまって、遺産分割協議が長期化しないよう、ぜひ参考にしてみてください。

相続以外でもあの人に会いたい…無料相談受付中

あらゆる方法で見つからなければ、人探しのプロである探偵に相談!

解決実績11万件の「原一探偵事務所」にまずはご相談ください。

・電話、メールでの無料相談可能
・24時間、365日対応
・安心の料金設定

無料相談はこちらから

 

相続人が音信不通!音信不通の期間によって対応は異なる

冒頭でお伝えした通り、相続人が音信不通だったり、行方不明になっていたりする場合、遺産分割協議は行なえません。

そして、上記対応について検討するべき目安は以下のとおりです。

相続人が音信不通の期間別対処法
ここ数週間~数ヶ月連絡が取れない 相続人を頑張って探してみる
1年以上連絡が取れない 不在者財産管理人の選任を検討してみる
7年以上連絡が取れない 失踪宣告の申立てを検討してみる

上記はあくまで目安ですし、上記期間が経過すれば必ず手続が進められるというものでもありません。

不在者財産管理人の選任も失踪宣告も裁判所の主導する法的手続であり、手続が進められるかどうかは裁判所次第です。

相続人が長期間音信不通である場合の対処法

ここでは、相続人が長期間(例えば1年以上)音信不通だった場合の対処法である、不在者財産管理人の選任と、失踪宣告について解説します。

不在者財産管理人の選任

不在者財産管理人とは、行方不明者の財産を管理する者として家庭裁判所に選任された者をいいます。

不在者財産管理人は不在者の財産管理を行う権限を有することになり、不在者に代わり財産処分等が可能となります。

そのため、相続人の一人が長期間行方不明であるという場合には、当該行方不明者の不在者財産管理人を選任し、相続人に代わって遺産分割協議を行ってもらうということがあり得ます。

なお、誰を不在者財産管理人として選任するかは家庭裁判所が裁量的に決めますので、弁護士や司法書士が選任されることもあります。

また、不在者財産管理人が遺産分割協議を行うことは家庭裁判所の個別許可が必要です。

不在者財産管理人を選任するメリット

不在者財産管理人を選任するメリットは、相続人が行方不明である場合に、時間をかけずに遺産分割協議を開始できる可能性があるという点です。

もっとも、相続税には申告期限がありますが、遺産分割協議には特に期限はありませんので、絶対に選任を要するかと言われれば絶対ではありません。

しかし、遺産分割をしないまま財産を放置すると、二次相続、三次相続が生じてわけがわからなくなる可能性もありますので、長期間遺産分割をしないのはお勧めしません。

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。

引用元:国税庁|相続税の申告と納税

不在者財産管理人を選任する方法と費用

不在者財産管理人を選任する場合は、不在者の住所を管轄とする家庭裁判所に申し立てることになります。

不在者財産管理人の選任手続き
申立人
相続人などの利害関係人・不在者の親族・債権者及び検察官
必要費用
入印紙800円・連絡用郵便切手
必要書類
①      申立書

②      不在者の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

③      不在者の戸籍附票(こせきふひょう)

④      不在者財産管理人の候補者の住民票もしくは戸籍附票

⑤      不在者の不在を証明する資料(警察の家出人届受理証明書、不在者あての手紙であて所に尋ね当たらずなどの理由で返送されたものなど)

⑥      不在者の財産に関する資料(預貯金及び有価証券の残高がわかる書類・通帳写し、残高証明書など)

⑦      申立人の戸籍謄本や賃貸契約書などの申立人との関係性を証明するもの

すべて1通

選任されるまでの期間
おおよそ1~3ヶ月

【参考】
裁判所|不在者財産管理人
相続弁護士ナビ|不在者財産管理人とは|相続人の一人と音信不通の時の対処法

失踪宣告の申立

もし相続人が7年以上の音信不通であり、行方だけでなく生死も不明であれば、失踪宣告を申し立てる方法もあります。

失踪宣告とは、一定期間以上行方不明になった者を、法律上死亡したとする制度です。

失踪宣告ができるケース(民法 第30条)
特別失踪 船や飛行機の墜落事故・戦争などで1年間生死が明らかでないとき
普通失踪 行方不明者の生死が7年明らかでないとき

失踪宣告がされると、行方不明者が実際には生きていても、法律上は死亡したものとして処理されます。

もっとも、行方不明の生存が確認できた場合、申立てにより宣告を取り消すことも可能です。

失踪宣告がされれば、行方不明者である相続人は死亡したこととして処理できますので、当該相続人に更に相続人(妻、子など)がいなければ、当該相続人を外して遺産分割協議を行うことができます。

しかし、当該相続人に相続人がいれば、代襲相続や二次相続の観点から行方不明者の相続人を参加させて遺産分割協議を行う必要があります。

結局、その妻子も行方不明であれば、失踪宣告を行う意味はあまりありません。

したがって、必ずしも行方不明となっている相続人について失踪宣告を行っても問題解決とならない場合もありますので、注意してください。

失踪宣告の手続きと費用

失踪宣告は、行方不明者の住まいを管轄としている家庭裁判所に申し立てます。

失踪宣告申立の手続き
申立人 行方不明者の配偶者・相続人・財産管理人など
必要費用 収入印紙800円・連絡用郵便切手・官報広告料4,729円
必要書類 ①      申立書

②      行方不明者の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

③      行方不明者の戸籍附票(こせきふひょう)

④      行方不明を証明する書類(警察の家出人届受理証明書など)

⑤      申立人との利害関係を証明する書類(戸籍謄本など)

すべて1通

手続きが終わるまでの期間 おおよそ半年

【参考】
裁判所|失踪宣告

失踪宣告については、関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
失踪宣告をする方法と流れ|見つかった場合の失踪宣告を取り消す方法

音信不通になってしまった相続人を探す方法

上記のような法的手続を取らない、取れないのであれば、もはや頑張っ音信不通となっている相続人を探すほかありません。

ここでは、音信不通になってしまった相続人を探す方法をご紹介します。

戸籍を確認する

音信不通になってしまった相続人を探す方法の一つが、戸籍を確認することですが、当然ながら、戸籍はそこに記載のある本人しか申請できません。

したがって、単に、親族だから親戚だからという理由では、戸籍の申請はできません。もっとも、弁護士などは職務上必要があれば戸籍の申請が可能です。この点ご留意ください。

戸籍の附票を閲覧する

戸籍の附票とは、戸籍が作られてから、あるいはその戸籍に入籍されてから、現在まで、あるいは除籍されるまでの住所が記録されている書類で、氏名・本籍地・住所変更履歴・住所を定めた日などを確認することができます。

戸籍の附票

引用元:名古屋市 名東区|(現在の位置)戸籍の附票にはどんなことが載っているの?

【参考】
郡上市|戸籍の附票とはどういうものですか

戸籍の除票を確認する

住民票は、転出や死亡で住民登録が抹消されますが、この抹消された部分が戸籍の除票(じょひょう)です。

除票は、住民票の抹消から5年間は保存されており、住民票に記載されている者からの申請であれば窓口で発行してもらうことができます。

除票からは、次のような情報を確認することができます。

氏名・生年月日・世帯主・世帯主との続柄・戸籍・住所・全住所・その地域の住民になった年月日・転入年月日・転出先住所・死亡年月日

戸籍の附票と似た情報ではありますが、転出先を確認することができます。

警察に行方不明者届を提出する

警察に行方不明者届を提出するという方法もあります。

しかし、全国には多数の行方不明者がいますので、警察において事件性が低いと判断されるような事件では、あまり期待できないかもしれません。

もっとも、どういった経緯で見つかるかはわかりませんので、まずは行方不明者届を提出し、警察のデータベースに登録してもらって損はないはずです。

【関連記事】
行方不明者届とは|行方不明者届の正しい出し方と注意点
捜索願とは|捜索願の届け出方法と不受理になるケース

またこれ以外にも、ビラを配って探したり、利用していたインターネットの情報(SNSなど)から探したりする方法もあります。関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
人探しの方法17選|自分でできる方法とコツ
Facebookで人探しする方法|早急な人探しには不向きな理由

探偵に依頼して探してもらう

自力での捜索もやはり限界があります。そこで依頼したいのが人探しのプロである探偵です。テレビなどでも、生き別れた親を探すなどご覧になったことがあるのではないでしょうか。

探偵の人探し方法は、公にはされていませんが、行方不明者が残したものなどから足取りを追ったり、人海戦術で聞き込みをしたり、大手の探偵事務所であれば、全国的なネットワークで捜索を行ってもらうということもあるのかもしれません。

また、ドローンでの捜索や、警察犬の訓練を受けた探偵犬による捜索などユニークな方法を取っている探偵事務所もあります。

人探しの調査料金

人探しの調査料金の相場は10~150万円と、大きくひらきがあり、調査料金は、各探偵事務所の料金体系はもちろん、調査の難易度・失踪してからの期間・調査日数などによって左右されます。

音信不通になってからの期間が短ければ、比較的早期に発見できる可能性があるかもしれません。

いずれにしても、まずは無料で見積もりを出してもらい、探偵に依頼する必要性も含めて、相談してみることをおすすめします。

相続以外でもあの人に会いたい…無料相談受付中

あらゆる方法で見つからなければ、人探しのプロである探偵に相談!

解決実績11万件の「原一探偵事務所」にまずはご相談ください。

・電話、メールでの無料相談可能
・24時間、365日対応
・安心の料金設定

無料相談はこちらから

【関連記事】
人探し調査の「成功報酬型」とは|料金相場と高額になるケースまとめ
探偵の人探し調査の料金項目と相場|費用を安くするコツと高くなる条件
人探しの料金相場|人探しにかかる調査料金を抑える5つのコツ

まとめ

この記事では、次の点について解説しました。

  • 不在者財産管理人を選任する
  • 失踪宣告を申し立てる
  • 頑張って探す
  • 相続人を探す方法は、戸籍の確認・警察への捜索願の届出・探偵への依頼など

いずれも一長一短ですが、やはり探すのが全く無理なようであれば不在者財産管理人を選任する方法が適切と言えそうです。

24時間相談可能 相談無料
即日調査可能 解決実績11万件
原一探偵事務所では、家出人・失踪人などの「人探し」に関するご相談を受け付けています。


人探しは調査スピードが重要です。まずはあなたの状況をお聞かせください。原一探偵事務所があなたのお力になります。

 
無料相談はこちらから