相続人の中に音信不通の親族がいた場合、どう遺産分割をすればよいのでしょうか。

相続人全員が参加しない遺産分割協議は無効です。そのため、相続人の中に音信不通者がいると遺産分割協議自体が行なえません。この場合は、次のような方法を検討することになります。

この記事では、相続人が音信不通になってしまった場合の上記3つの対処法を分かりやすく解説します。

相続人が音信不通になってしまって、遺産分割協議が長期化しないよう、ぜひ参考にしてみてください。

相続人が音信不通！音信不通の期間によって対応は異なる

冒頭でお伝えした通り、相続人が音信不通だったり、行方不明になっていたりする場合、遺産分割協議は行なえません。

そして、上記対応について検討するべき目安は以下の通りです。

上記はあくまで目安ですし、上記期間が経過すれば必ず手続が進められるというものでもありません。

不在者財産管理人の選任も失踪宣告も裁判所の主導する法的手続であり、手続が進められるかどうかは裁判所次第です。

相続人が長期間音信不通である場合の対処法

ここでは、相続人が長期間(例えば1年以上)音信不通だった場合の対処法である、不在者財産管理人の選任と失踪宣告について解説します。

不在者財産管理人の選任

不在者財産管理人とは、行方不明者の財産を管理する者として家庭裁判所に選任された者を言います。

不在者財産管理人は、不在者の財産管理を行う権限を有することになり、不在者に代わり財産処分等が可能となります。

そのため、相続人の一人が長期間行方不明であるという場合には、当該行方不明者の不在者財産管理人を選任し、相続人に代わって遺産分割協議を行なってもらうということができます。

なお、誰を不在者財産管理人として選任するかは家庭裁判所が裁量的に決めますので、弁護士や司法書士が選任されることもあります。

また、不在者財産管理人が遺産分割協議を行うことには、家庭裁判所の個別許可が必要です。

不在者財産管理人を選任するメリット

不在者財産管理人を選任するメリットは、相続人が行方不明である場合に、時間をかけずに遺産分割協議を開始できる可能性があるという点です。

もっとも、相続税には申告期限がありますが、遺産分割協議には特に期限はありませんので、絶対に選任を要するかと言われれば絶対ではありません。

しかし、遺産分割をしないまま財産を放置すると、二次相続、三次相続が生じて訳が分からなくなる可能性もありますので、長期間遺産分割をしないのはおすすめしません。

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。

【引用：国税庁｜相続税の申告と納税】

不在者財産管理人を選任する方法と費用

不在者財産管理人を選任する場合は、不在者の住所を管轄とする家庭裁判所に申し立てることになります。

【参考：裁判所｜不在者財産管理人選任、不在者財産管理人とは｜相続人の一人と音信不通の時の対処法│相続弁護士ナビ】

失踪宣告の申立

もし相続人が7年以上の音信不通であり、行方だけでなく生死も不明であれば、失踪宣告を申し立てる方法もあります。

失踪宣告とは、一定期間以上行方不明になった者を、法律上死亡したとみなす制度です。

失踪宣告がされると、行方不明者が実際には生きていても、法律上は死亡したものとして処理されます。

もっとも、行方不明の生存が確認できた場合、申立により宣告を取り消すことも可能です。

失踪宣告がされれば、行方不明者である相続人は死亡したこととして処理できますので、当該相続人にさらに相続人(妻、子など)がいなければ、当該相続人を外して遺産分割協議を行うことができます。

しかし、当該相続人に相続人がいれば、代襲相続や二次相続の観点から行方不明者の相続人を参加させて遺産分割協議を行う必要があります。

結局、その妻子も行方不明であれば、失踪宣告を行う意味はあまりありません。

したがって、必ずしも行方不明となっている相続人について失踪宣告を行なっても問題解決とならない場合もありますので、注意してください。

失踪宣告の手続と費用

失踪宣告は、行方不明者の住まいを管轄としている家庭裁判所に申し立てます。

【参考：裁判所｜失踪宣告】

失踪宣告については、関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
失踪宣告をする方法と流れ｜見つかった場合の失踪宣告を取り消す方法

音信不通になってしまった相続人を探す方法

上記のような法的手続を取らない、取れないのであれば、もはや頑張って音信不通となっている相続人を探すほかありません。

ここでは、音信不通になってしまった相続人を探す方法をご紹介します。

戸籍を確認する

音信不通になってしまった相続人を探す方法のひとつが、戸籍を確認することですが、当然ながら、戸籍はそこに記載のある本人しか申請できません。

したがって、単に、親族だから親戚だからという理由では、戸籍の申請はできません。もっとも、弁護士などは職務上必要があれば、戸籍の申請が可能です。この点ご留意ください。

戸籍の附票を閲覧する

戸籍の附票とは、戸籍が作られてから、あるいはその戸籍に入籍されてから現在まで、あるいは除籍されるまでの住所が記録されている書類で、氏名・本籍地・住所変更履歴・住所を定めた日などを確認することができます。

戸籍の附票

【引用：名古屋市 名東区｜（現在の位置）戸籍の附票にはどんなことが載っているの？】

戸籍の除票を確認する

住民票は、転出や死亡で住民登録が抹消されますが、この抹消された部分が戸籍の除票(じょひょう)です。

除票は、住民票の抹消から5年間は保存されており、住民票に記載されている者からの申請であれば窓口で発行してもらうことができます。

除票からは、次のような情報を確認することができます。

戸籍の附票と似た情報ではありますが、転出先を確認することができます。

警察に行方不明者届を提出する

警察に行方不明者届を提出するという方法もあります。

しかし、全国には多数の行方不明者がいますので、警察において事件性が低いと判断されるような事件では、あまり期待できないかもしれません。

もっとも、どういった経緯で見つかるかは分かりませんので、まずは行方不明者届を提出し、警察のデータベースに登録してもらうことに損はないはずです。

【関連記事】
行方不明者届とは｜行方不明者届の正しい出し方と注意点
捜索願とは｜捜索願の届出方法と不受理になるケース

また、これ以外にも、ビラを配って探したり、利用していたインターネットの情報(SNSなど)から探したりする方法もあります。関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
人探しの方法10選！誰でも無料でできる方法と探偵に依頼した際の料金
Facebookで人探しする方法｜早急な人探しには不向きな理由

探偵に依頼して探してもらう

自力での捜索もやはり限界があります。そこで依頼したいのが人探しのプロである探偵です。テレビなどでも、生き別れた親を探すなどご覧になったことがあるのではないでしょうか。

探偵の人探し方法は公にはされていませんが、行方不明者が残したものなどから足取りを追ったり、人海戦術で聞き込みをしたり、大手の探偵事務所であれば、全国的なネットワークで捜索を行なってもらうことができます。

また、ドローンでの捜索や、訓練を受けた警察犬による捜索などユニークな方法を取っている探偵事務所もあります。

人探しの調査料金

人探しの調査料金の相場は1週間の調査で56万円前後と言われています。また、調査料金は各探偵事務所の料金体系はもちろん、調査の難易度・失踪してからの期間・調査日数などによって左右されます。

【出典：主婦の友生活シリーズ　探偵の探し方・頼み方ガイド】

音信不通になってからの期間が短ければ、比較的早期に発見できる可能性があるかもしれません。

いずれにしても、まずは無料で見積もりを出してもらい、探偵に依頼する必要性も含めて、相談してみることをおすすめします。

【関連記事】
人探し調査の「成功報酬型」とは｜料金相場と高額になるケースまとめ
探偵の人探し調査の料金項目と相場｜費用を安くするコツと高くなる条件
人探しの料金相場｜人探しにかかる調査料金を抑える5つのコツ

まとめ

この記事では、次の点について解説しました。

• 不在者財産管理人を選任する
• 失踪宣告を申し立てる
• 頑張って探す
• 相続人を探す方法は、戸籍の確認・警察への捜索願の届出・探偵への依頼など

いずれも一長一短ですが、探すのが全く無理ということであれば、不在者財産管理人を選任する方法が適切と言えそうです。

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