妻が家を飛び出し、音信不通になっていると、夫婦関係を解消するにせよ修復するにせよ困難なケースが多く見られます。

妻が家出してしまう理由にはさまざまなものが挙げられますが、一番多いのは夫への不満ではないでしょうか。

夫婦関係を継続するために我慢してきたけれど、いよいよ耐えきれずに家を飛び出してしまうのです。もちろん、逆のケースもありますが、圧倒的に多いのはこちらでしょう。

また、そういった場合で音信不通になるということは、夫とコミュニケーションを取ることさえ拒絶するほど嫌悪感を抱いていますので、あなた自身の力で連絡を取り合うことは困難でしょう。

この記事では、音信不通の妻と離婚したい、もしくは離婚せず夫婦関係を修復したい人のための対処法について解説します。

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音信不通と離婚の関係性

まずは、離婚したい人に向けて、音信不通と離婚の関係性について見ておきましょう。

離婚するには主に『協議離婚』『離婚調停』『離婚裁判』の3種類の方法があります。

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このうち、協議離婚や離婚調停は話し合いで行いますので、連絡が取れないとこれらの方法で離婚することは、就業先などが判明していない限り難しいことになります。

残った1つの方法は離婚裁判です。

離婚裁判で離婚するには、法定離婚事由といって、法律で決められた5つの離婚原因のどれかに該当しなければなりません。民法の770条1項によります。

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

【引用：民法770条｜wikibooks】

妻との音信不通は、上記5つのうち、『悪意の遺棄』『生死が三年以上明らかでない』『婚姻を継続しがたい重大な事由』に該当する可能性があります。

つまり、音信不通の妻と離婚することは可能なケースもあります。

ただ、裁判所で離婚を認めてもらうには、音信不通の妻が離婚事由に該当することを証明しなければなりませんし、離婚裁判を提起する手間も必要です。

どのように立証・説明するかについてあなた1人で組み立てていくことは非常に難しいと思います。

妻と離婚する意思が固まっている場合には、弁護士に相談するとよいでしょう。

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音信不通の妻への対処法

一言に妻と音信不通といっても、さまざまなケースがあります。

例えば、

• あなたが離婚したいと思っているのかどうか
• 居場所は判明しているのか

これらの状況次第で、どのように対処すべきなのかがそれぞれ変わってきます。

ここでは、離婚意思の有無、居場所を把握しているかどうかに分けて、どうすべきかを解説します。

居場所が分かっていて離婚したい場合

居場所が分かっており離婚したい場合には、協議離婚に臨みましょう。あなたからの連絡では返答がなくても、相手の両親に相談することで対応してもらえるケースもあります。

もし協議に応じてもらえない場合には、離婚調停を申し立てます。

離婚調停の申立書には、妻の現住所を書く必要がありますが、裁判所に相談すれば実家の住所や勤め先の住所でも申し立ては可能です。ただし、就業先送達などによる前に、できれば居場所を掴めそうな根拠があればスムーズです。

調停にも出席して来ず不成立となった場合、最後には訴訟提起を検討しなければなりません。法定離婚事由に該当していると認めてもらえれば離婚が成立しますが、その他離婚条件などの判断もあるので、すぐにというわけにはいきません。

再度の案内になりますが、調停や裁判をする場合には、あなただけでは困難なケースもあります。弁護士に依頼することを検討しましょう。

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居場所が分かっていて離婚したくない場合

居場所が分かっていて離婚したくない場合には、夫婦カウンセラーに相談することをおすすめします。

夫婦カウンセラーとは、人間心理や離婚に関する知識を豊富に持っているプロフェッショナルで、夫婦関係修復のためにさまざまなアドバイスをくれます。

拒絶している妻とコミュニケーションを取るには、相手の心理面を理解するなど専門的な知識が必要不可欠です。

あなた自身では対処が困難なことが予想されますので、プロフェッショナルである夫婦カウンセラーに相談するとよいでしょう。

※「夫婦カウンセラー」でも解説しています。

居場所が分からず離婚したい場合

居場所が分からず離婚したい場合でも、調停を経て離婚裁判という流れ自体は変わりません。調停前置主義と言って、裁判をする前には必ず調停を設けなければならないからです。

ただ、調停を申し立てるためには相手の住所を知っておく必要があります。

なぜなら、住所が分からない場合、調停が設けられている事実が相手に伝わらず、公平性を欠くからです。

『行方の分からない妻を調査する方法』で紹介する方法で、相手の住所を調べましょう。

もし、それでも居場所が分からない場合には、可能な限り調査したことを裁判所に報告することで、審判や離婚裁判を認めてもらえる可能性があります。

そうなると、公示送達といって、裁判所の掲示板に裁判を開始する旨を2週間表示し、公的に裁判を開始する文書を送達したとみなす制度のことです。

ただし、公示送達をするには申立書を記載する必要があり、添付資料で相手の住所が分からないことを証明する必要があります。

あなた1人では困難だと感じたら、弁護士に依頼すべきでしょう。

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公示送達をするための全知識｜公示送達をするための条件・書類・流れ

※「弁護士」でも解説しています。

居場所が分からず離婚したくない場合

居場所が分からず離婚したくない場合には、まず夫婦関係修復のために妻の居場所を探し出す必要があります。

『行方の分からない妻を調査する方法』で解説しているように、あなた自身で居場所を探し出すことは不可能ではありません。

ただ、それが困難な場合には探偵に依頼することをおすすめします。

探偵は、氏名や顔写真、使用車両のナンバーといった基本的な情報から、所持品、パソコンの検索履歴、友人職場関係などの周辺情報を駆使して行動範囲を絞り込み、人海戦術で聞き込みを行います。

探偵独自のノウハウや機材なども所有していますので、あなただけで捜査するよりも可能性はぐっと上がるでしょう。

夫婦関係修復を検討している人は、探偵に依頼することをおすすめします。

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人探しを探偵に依頼したときの料金相場と安くする方法まとめ

※「探偵」でも解説しています。

行方の分からない妻を調査する方法

離婚するかどうかにかかわらず、行方が分からない妻との問題を解決するには、まずは居場所を把握しなければなりません。

ここでは、行方の分からない妻を調査する方法について解説します。

住民票を調べる

過去の住民票を追っていくことで、妻の居場所を把握することも可能です。

もし同居しており、妻が転居した時に住民移動届を出していた場合には、住民票の除票に転居先が記載されていますので、確認してみましょう。

なお、他人の住民票を取得する場合には理由が必要です。『調停のため』であることを伝えるようにしてください。

ただ、住民移動届を提出していない場合や、あなたのDVなどを理由に閲覧交付の制限を受けている場合には確認できませんので、別の手段を取りましょう。

戸籍を調べる

住民票の場合、妻が何度も転居している場合はひとつひとつ確認する必要があり、大きな手間がかかることが予想されます。

一方戸籍であれば、同一の戸籍に在籍している限り、届けている住所地がすべて記載されています。

結婚していたということは同じ戸籍に入っているはずですので、戸籍の方が簡単に把握できるかもしれません。

ただ、戸籍に関しても住民異動届を提出していない場合、転居先が分かりませんので他の方法を試してみましょう。

職場、実家、知人に聞く

住民票や戸籍を調べても分からない場合、職場や実家、妻の知人などに聞くといった方法もあります。

ただ、職場の場合、個人情報の保護を理由に教えてくれないこともあるでしょう。

妻の両親や知人などに関しても、妻のことを考えてあなたに居場所を教えてくれないといったことも考えられます。

弁護士に依頼する

弁護士なら、受任した紛争を解決するために必要な範囲内で、所属する弁護士会を介して企業や団体などに情報を開示してもらう『弁護士照会制度』が利用できます。

情報の開示を請求された企業・団体などは、原則回答しなければなりません。

住民票に閲覧制限がかかっていても情報を漏洩しないことを条件に開示してもらえますし、勤め先等も回答してくれることが多くあります。

住所が分からない場合、最終的に裁判となることも考えられます。そういった場合、弁護士への依頼は必要不可欠ですので、妻の住所を把握するところから弁護士に依頼することも有効な方法です。

探偵に依頼する

どうしても分からない場合には、探偵へ依頼してみましょう。

探偵であればさまざまな情報から相手の現住所を把握できる可能性が高まります。

ただし、依頼には費用がかかりますし、現住所が分かったとしても、それが相手に伝わってしまうと調停の前にまた現住所から移動される可能性もあります。

費用と効果をよく考えてから依頼することをおすすめします。

妻と音信不通になってしまった時の相談先

妻と音信不通になってしまい、あなただけでは問題解決が困難な場合には、専門家に依頼するようにしましょう。

ここでは、おすすめの相談先を紹介します。

弁護士

何度も紹介してきましたが、音信不通となった妻と調停や離婚といった手続きをする場合には、弁護士への相談が必要不可欠です。

調停や離婚には申立書などの手続きや必要書類を集める、妻の居場所が分からなかったことを証明するなど、さまざま作業が必要になります。

そういったことに対処するには手間も時間もかかりますし、法律的な知識も必要不可欠です。

弁護士であればあなたの代理人として、離婚に必要な手続きを代わりに行ってくれます。

まずは音信不通の妻と離婚したいことを相談して、今後どういった対応になるのか確認してみましょう。

一度連絡してみることをおすすめします。

【離婚問題に強い弁護士を検索する】
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夫婦カウンセラー

もし夫婦関係をやり直したいのであれば、夫婦カウンセラーに相談してください。

連絡が取れないということは、妻はあなたとのコミュニケーションを拒絶している状態です。

そんな心理状態の人に、こちらから積極的に連絡を取ってしまったら、さらに嫌悪感が増してしまい、よけいに心を閉ざしてしまうといったことになりかねません。

夫婦カウンセラーはあなたに寄り添って夫婦関係を改善するためのサポートをしてくれます。

音信不通になった経緯などを話す時に批判されたり、評価されたりすることを心配するかもしれませんが、優秀な夫婦カウンセラーはそういったことは一切しません。

夫婦間の問題は非常にデリケートですので、他人に相談することに気が引ける人もいるかもしれませんが、夫婦関係を修復するためには夫婦カウンセラーへの相談が必要不可欠でしょう。

探偵

探偵は行方不明者の捜索をするプロフェッショナルです。居場所を特定したい場合には相談しておきましょう。

ただ注意点として、探偵にも得意・不得意があります。

探偵事務所によっては浮気調査の依頼が多く、人探しの経験がほとんどないといったケースもあります。

人探しを依頼するのであれば、人探しを得意としている探偵に依頼するようにしてください。

また、悪徳な探偵に依頼したために契約内容に関してトラブルとなってしまうケースもあります。

優良探偵事務所の判断の仕方については、次の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
人探しを探偵に依頼したときの料金相場と安くする方法まとめ

まとめ

妻と音信不通になってしまった場合には、居場所が分かっているかどうか、離婚したいかどうかによって、あなたの対処法が変わります。

とくに、離婚するかどうかというのはあなたの人生を大きく変える問題ですので、よくよく考えてから判断するようにしましょう。

また、離婚するにしても関係を修復するにしても、専門家への相談が必要不可欠であるケースが多く見られます。

1人で対応しようとせず、できるだけ速やかに相談すべきです。

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