「警察の捜査力を借りて行方不明者・家出した人を探したい」
と思って警察に捜索願を提出しても安心してはいけません。警察は事件性のある場合か条件を満たさないと人探しをしないからです。大事な人を発見したいならば警察だけに任せるのではなく自分でも捜索しましょう。
今回は、大切な方を見つけ出したいと望んでいる方のために、
- 警察が人探しをするケース・しない理由
- 警察が動いてくれない時にできる自分で人探しをする方法
- 自分で発見するのが難しいなら探偵に依頼をする
などについてお伝えします。
この記事の監修者
振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。 |
事件性がなければ警察は捜索をしません。
自力で探すのが困難であれば、探偵に依頼しましょう。
高い調査力であっという間に見つけてくれるかもしれません。
まずは相談窓口を利用しましょう。
警察に捜索願を出してもほとんどのケースで探してはもらえません。
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目次
警察が人探しをするケース3つ
以下の3つのケースに当てはまる場合、警察は捜索をします。
①誘拐などの事件性のある場合
警察は、誘拐などの犯罪が成立する事件性のあるものであれば積極的に捜索してくれます。警察は事件が起きた時に出動して犯人を逮捕するのが主な仕事だからです。
事件性のない場合は積極的な捜索をしない
警察は、犯人逮捕が仕事であるため、事件性がないと分かれば捜索しません。
警察が捜索するのは規則で決められた捜索対象に該当するケースだけで、状況によっては届出を受理するだけで終わってしまうこともあるのです。
ただし、本格的な捜索はしないものの、行方不明になった人を一緒に探してくれる、他の交番に連絡を取ってくれる場合もあります。また、パトロールなどでターゲットを発見した時には連絡をしてくれるので、念のため捜索願は提出しておきましょう。
【関連記事】
捜索願の出し方|届出が可能な人と申告すべきこと
②中学生以下の子供の場合
中学生以下の子供は、身体も考えも未熟であり、事件に巻き込まれる可能性が高いため警察もスグに捜索を開始します。一方で、高校生の年代になると体つきが大人びて精神的にも成熟してくるので、積極的な捜索が期待できなくなります。
③特異行方不明者の場合
警察は、生命や身体に危険がある行方不明者を「特異行方不明者」と定義して、事件性がない場合でも積極的に捜索してくれます。。
(保護)
第三条 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して次の各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、取りあえず警察署、病院、救護施設等の適当な場所において、これを保護しなければならない。
一 精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者
【引用:警察官職務執行法】
特異行方不明者の条件
特異行方不明者に該当する条件 | |
凶悪犯被害者 | 誘拐・連れ去りなどの凶悪な事件に巻き込まれている恐れがある者 |
福祉犯被害者 | 少年の福祉を害する危険がある者 |
事故遭遇者 | 行方不明前後の行動や事情により、水難や交通事故などの生命に危険を及ぼす事故に遭遇している者 |
自殺企図者 | 遺書があったり、普段の言動から自殺の恐れがある者 |
自傷他害の恐れのある者 | 精神障害があったり、危険物を所持しており、自身や他人を傷つける恐れがある者 |
自救無能力者 | 病人・高齢者・年少者など、本人だけでは生活が困難だと考えられる者 |
【参考:行方不明発見活動に関する規則】
【関連記事】
特異行方不明者とは大至急捜索すべき人|主な特徴と捜索方法のまとめ
警察が人探しをしない2つの理由
①民事不介入だから
警察には、民事問題には立ち入らないという「民事不介入の原則」が存在します。
簡単に言えば、刑事事件に関することが主な仕事なので、個人の権利や自由に関するトラブルには干渉しないという考え方です。
例えば、「家族が家出をしてしまった」というトラブルは、家族の中の問題であっても法律で規定されている事件ではないので、警察が解決できる仕事ではありません。
家出した家族を発見しても、個人の「帰りたくない」という権利を害することはできないので強制的に帰宅させることもできないのです。
(警察の責務)
第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。
【引用:警察法】
②人手が足りないから
全国の警察職員の人数は約29万人です。
ここから、警察庁や皇宮警察、事務職員などの人数を引くと、全国の警察本部や警察署に配置されている警察官は約25万人にまで減ります。
【引用:警察職員の定員(令和元年)|警察庁】
一方、行方不明者は年に約8万7,000人です。
【参考:令和元年中の行方不明者の状況】
行方不明者の捜索を主に担当する「地方警察官」の定員は約26万人です。
しかも、地方警察官の多くは交代制の勤務なので、1日に活動できるのはこの3分の1程度しかいません。
この現実を見れば、綿密な捜索ができるほど人手が足りているわけではないことが理解できるでしょう。
警察に捜索願を提出するための手引き
警察に捜索願を出す時に覚えておくべき知識をまとめました。
捜索願は管轄の警察署で提出する
大事な人が行方不明になったら警察署で捜索願を出しましょう。
- 行方不明者が行方不明となった時における住所又は居所を管轄する警察署
- 行方不明者が行方不明となった場所を管轄する警察署
- 行方不明者届を届出る方の住所又は居所を管轄する警察署
【引用:行方不明者相談のご案内|警視庁】
捜索願に必要な情報
警察に捜索願を提出する時には、行方不明者の写真や関係資料などが必要です。
- 行方不明者の写真
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 本籍
- 身長・体重
- 血液型
- 印鑑
- 行方不明になった時の服装
- 行方不明になった日時・場所
- 行方不明の所持品
- 行方不明の原因として考えられる理由など
【参考:行方不明者のご案内|警視庁】
問い合わせ
気になることがあるなら以下に問い合わせをして面談を受けましょう。
警視庁行方不明者相談
電話番号:03-5281-0123
受付時間(平日のみ):8:30~17:15
捜索願を提出できる人
警察に捜索願を提出できる人は親族だけではありません。以下に捜索願を提出できる人をまとめました。
- 行方不明者の親権者
- 行方不明者の配偶者
- 行方不明者を監視する者
- 福祉事務所の職員・その他の行方不明者の介護をする者
- 行方不明者と同居している者
- 行方不明者の雇い主
- 行方不明者と密接な関係を持っている者(恋人・友人)
【参考:行方不明者発見活動に関する規則】
【関連記事】
捜索願とは|捜索願の届出方法と不受理になるケース
捜索願で未成年が捜索されるケースとされないケース|捜索方法の解説
捜索願の費用|捜索願の提出時と実際の捜索にかかる費用
警察が動いてくれない時にできる自分で人探しをする方法
警察に捜索願を提出しても動いてくれないなら自分で行方不明者を探しましょう。以下では自分で人探しをする方法をまとめました。
親族・友人・知人に連絡する
親族→友人→知人の順番に連絡を取りましょう。連絡を取ることで行方不明者がどこにいるのかを知っているかもしれませんし、最後にどこで見たなどの情報を得られます。運がよければ連絡をした段階で見つかることもあるでしょう。
まだ近くにいないか近所を捜索する
身近な人に連絡をしても発見できないならば、自分の足で行方不明者を探してください。
- 学校
- 塾
- 公園
- 習いごとをしている場所
- 自主練をしている場所
- 図書館
- 最寄りの駅
- コンビニ
- スーパー
- ファミレス
- ファーストフード店
- カフェ
- カラオケ
- ネットカフェ
- ゲームセンター
- デパート
- ショッピングモール
- ホームセンター
- ランニングコース
- ゴルフ場
- バイト先・勤務先
- よく行っていた場所
上記以外でも心当たりがあるなら忘れずに探しましょう。ちなみに、探す順番は行方不明者がよく行っていた場所から探すと発見できる可能性は高まります。
SNSを使い、ネットから探す
携帯やパソコンを使って、【Twitter・Facebook・Instagram】などのSNSから探したい人の情報提供できるように投稿をしてください。SNSは多くの人が利用をするため、探したい人についての情報を手に入れることもできます。
【関連記事】
Facebookで人探しする方法|早急な人探しには不向きな理由
インターネット掲示板を利用する
SNSの他にも忘れてはいけないのが人探しの掲示板です。SNSに比べて見る人は少ないですが、有力な情報を手に入れられる可能性はゼロではないため書き込みをしてください。
【関連記事】
人探しで使える掲示板|特徴とトラブル例もあわせて紹介
人探しはサイト上でも可能|人探しサイトの特徴と注意点
SNS・インターネット掲示板を使う時の注意点
ネットは一度投稿した情報は一生消えない可能性があります。探したい人の情報は詳しく書き込むことは大事ですが、写真を投稿する・しないは探したい人のことを考えてから決めましょう。
遠くに行っていないならビラを配る
まだ近くに行方不明者がいる可能性が高いならビラを配りましょう。ビラは地域限定で配れば大いに効果を発揮するからです。
なお、情報を多く集めたいなら報酬金をつけてください。報酬金の有無で情報の集まる量は雲泥の差だからです。報酬金目当てのガセネタもあるので情報の見極めはしっかりしましょう。
緊急の場合は、人探しのプロにお任せください
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自分で発見するのが難しいなら探偵に依頼をする
自分であの手この手を尽くしても行方不明者を発見できない場合は、探偵に依頼をしましょう。
探偵が行なえる調査一覧
探偵の調査力の高さは警察にも劣りません。以下のあらゆる方法で大事な人を探します。
- たくさんの人から情報を集める聞き込み調査
- 探したい人の匂いで追跡する警察犬による調査
- 上空から辺り一面を見渡すドローン調査
- パソコンで行うデータ捜査
- 失踪に関係する人物からの割り出し調査など
探偵は行方不明者に危害が及ぶ調査はできない
探偵は、以下の目的の依頼は受け付けていません。
- ストーカー目的である
- DV(暴力)をしようとしている
- 個人情報をどこかに流そうと考えている人の調査
人探しの費用相場は1週間の調査で56万円前後
探偵への人探しの費用は1週間の調査で56万円前後。人探し調査は複数名で聞き込み調査をするため人件費がかかるからです。
【出典:主婦の友生活シリーズ 探偵の探し方・頼み方ガイド】
しかし、大事な人はお金には代えられません。大事な人との再会を強く望むなら探偵に依頼をすることをおすすめします。
【関連記事】
探偵の人探し調査の料金項目と相場|費用を安くするコツと高くなる条件
探偵を調査料金と調査力で選ぶ為の知識|相場より安く人探しする方法
まとめ
警察に捜索願を提出しても絶対に安心してはいけません。警察が積極的な捜査をするのは以下の3つのケースだからです。
- 事件性のある場合
- 中学生以下の子供
- 特異行方不明者
警察に捜索願を提出しても行方不明者を探してもらえないなら自分で探しましょう。どうしても行き詰った・大事な人を探したい気持ちが強いなら、スグに探偵に依頼をすることも検討してみてください。
【関連記事】
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【関連リンク】
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